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『高度成長期を知ろう①』三橋貴明 AJER2016.3.15
https://youtu.be/DoOeeMOAMNQ
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２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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スティグリッツ教授は、
「財政出動が唯一の正解。具体的にはインフラ・技術への公共投資」
と、提言していましたが、「技術」への投資についてより具体的に考えてみたいと思います。
技術開発投資とは、投資のマトリクスにおいて最も左上部に位置する資本形成（投資）になります。すなわち、リスクが高く、生産性向上効果が出るまで長期間、必要になるのです。
【投資のマトリクス】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_51.html#Matri
長期どころか、技術開発投資は「永遠に芽が出ない」可能性もあります。実がならなかった技術を列挙していけば、それだけで一冊の解説書ができると思います。
だから、無駄。という話ではありません。だからこそ、政府が主体となってやらなければならないのです。
三橋経済塾第五回第二回講義で、ゲスト講師の中野剛志先生が「人工知能の父」であるマービン・ミンスキーＭＩＴ教授の言葉を取り上げていました。
「・・・以前は、たとえばベル研究所など、大企業付属の大きな研究所があったんですね。一九五二年、まだ学生だった頃、ベル研究所でひと夏過ごす機会があったのですが、「三十年もかからないような仕事には手を出すな」とくり返し言われた。
いまではそれが「二年」ということになっているわけです。ですから、過去五十年の間に、難しい問題に打ち込めるような仕事や場所が極端に少なくなってしまった。」
グローバル株主資本主義の蔓延と共に、企業は短期の利益ばかりが求められるようになりました。結果、長期の研究開発が疎かになってきます。
今や、日本企業までもが「長期の研究開発」ではなく、株価を引き上げる自社株買いを増やしています。２０１６年２月までの２か月間で、東証１部に上場する１２８社は、何と総額２兆１０００億円の自社株買いを発表しました。対前年同期比２４８％増加です。
この自社株買いに使われる２兆円が、投資や雇用に向かってくれれば・・・。
ともあれ、グローバル株主資本主義が浸透してしまった以上、この「構造」を速やかに「改革」することは困難です。（やるべきだとは思いますが）
そうであるならば、政府が率先して「技術」に投資をし、需要不足を埋めることは、極めて合理的です。しかも、日本には「経済効果」つまりはＧＤＰ創出効果が極めて大きい技術プロジェクトがあるのです。
すなわち、国際リニアコライダー（以下、ＩＬＣ）です。
今月初旬、「超・技術革命で世界最強となる日本
『SuperKEKB加速器のビーム周回・蓄積成功
http://www.kek.jp/ja/NewsRoom/Release/20160302163000/
5年間の大改造工事を終えた電子・陽電子衝突型加速器SuperKEKBは、このたびその試験運転を開始し、その重要な第一ステップである、直径1 kmの電子リングおよび陽電子リングでのビーム周回・蓄積に成功しました。（後略）』
『宇宙はなぜ生まれたのか? 宇宙にはなぜ反物質より物質が多いのか?
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/20160303_746523.html
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構(KEK)は、2016年3月2日、粒子/反粒子の対称性の破れのさらなる探究、新たな粒子発見や物理の探求を目的とした「Super KEKB/Belle II 実験」を始めるため、5年間の性能向上を進めてきた「SuperKEKB加速器」において試験運転を開始し、直径1kmの電子リングおよび陽電子リングでのビームの周回/蓄積に成功したと発表し、記者会見を行なった。（後略）』
ＳｕｐｅｅｒＫＥＫＢは円形加速器ですが、ＩＬＣは史上初の「直線（リニア）」の大型加速器になります。
全長約３０ｋｍの直線状の加速器を建設し、現在の科学技術において達成可能な最大のエネルギーで電子と陽電子を衝突させ、宇宙創成の謎、時間と空間の謎、質量の謎を解き明かそうという気宇壮大なプロジェクトがＩＬＣなのです。
このＩＬＣの建設候補地が、岩手県北上山地となっているのです。「東北復興」という観点からも、ＩＬＣを北上に建設することは、極めて合理的です。
ＩＣＬの技術設計報告書によれば、ＩＬＣ加速器建設費は約８３０９億円と見込まれています。さらに、測定器建設を合わせると。総額９０７５億円です。
もちろん、ＩＬＣは「国際」プロジェクトであるため、全額を日本が負担する必要はありません。日本負担額の想定は４３１５億円とされています。
野村総研の最新試算によると、ＩＬＣの経済効果は最終需要が１兆２９４０億円、生産誘発額が２兆８１３６億円となっています。誘発雇用者数（総数）は、約１６万人です。
さらに、ＩＬＣ関連の契約をしたサプライヤー産業のビジネスが、最終需要で８１４５億円、生産誘発額が１兆６４７０億円と、およそ２．４兆に達する見込みです。
生産誘発額は付加価値（粗付加価値）ではないため、二重計上分を削ると、ＩＬＣ建設により最終需要が２兆１０８５億円、生産誘発額（粗付加価値）が２兆２０２６億円と、およそ４兆３０００億円のＧＤＰを創出することになります。
上記には、ＩＬＣに絡み誕生する技術やその市場は含まれていません。ちなみに、ＣＥＲＮ（ＳＥＲＮではありません）の加速器建設が、ＷＥＢやグリッドコンピューティングといった新技術を生み出したのはご存じの通り。
さて、上記の通り、経済効果一つとっても現在の日本にとって極めて価値があるＩＬＣについて、「金食い虫」と全否定した官僚がいます。
『復興相、次官発言で陳謝 加速器計画は「金食い虫」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016031801001708.html
高木毅復興相は１８日、岩手県などが誘致を目指している次世代大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について、復興庁の岡本全勝事務次官が「金食い虫」と発言したとして、不適切だったと陳謝した。衆院東日本大震災復興特別委員会で、階猛氏（民主）の質問に答えた。
復興庁によると、岡本氏は１１日に仙台市で開かれたシンポジウムで、ＩＬＣ誘致に支援を求める出席者の質問に「大変な金食い虫で、文部科学省も難儀している」と答えたという。
高木氏は「被災地をはじめ、多くの方が望んでいる計画であり不適切な発言だ。本人にも厳重注意した」と説明した。』
念のため、高木復興担当大臣が「金食い虫」と発言したわけではありません。復興庁の官僚のトップである岡本全勝事務次官がＩＬＣについて、
「大変な金食い虫で、文部科学省も難儀している」
と発言したのです。
岡本事務次官の心中について忖度する気はありません。とりあえず、この手の官僚や政治家たちが日本を亡国に追いやると確信しているため、本日、取り上げさせて頂きました。
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