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『資本主義を取り戻せ①』三橋貴明 AJER2016.3.8(16)
https://youtu.be/eoJ-c9Juk7o
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２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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さかき漣が平松禎史氏とチャンネル桜「夜桜亭日記」 に出演しました。
さかき漣のオフィシャルサイトはこちら です。
ベトナムのハノイにいます。
ハノイにいると、「都市の発展」について深く考えさせられます。ベトナム社会主義共和国北部に位置する同国の首都ハノイは、２０１４年の国勢調査で人口７００万人。短期でハノイに出稼ぎに来る人が多いので、現実には倍以上の人々が住んでいると言われていますが、実態は良くわからないそうです。
とはいえ、今後もハノイの人口規模が拡大し、発展を続けるかといえば、「今のまま」では頭打ちにならざるを得ないと思います。理由は、公共交通機関が不十分（というか、市内はバスのみ）で、自動車やバイクの大渋滞が常に発生している状況になっているためです。
逆に、東京圏がなぜ世界最大のメガロポリスに成長してしまったのかが、ハノイの光景を見ていると理解できてきます。もちろん、鉄道、地下鉄等の交通インフラの整備です。
東京圏は網の目のごとく鉄道網が張り巡らされており、しかもJR、私鉄、地下鉄が相互乗り入れを実現しています。人間一人を運ぶ際のスペース占有量は、鉄道を１とすると、バスが２５で、自家用車が何と１２０です。スペース占有率で圧倒的に優れた鉄道という交通インフラが、偏執的なまでの執拗さで整備されているのが、東京圏です。
【首都圏鉄道網】
東京圏の膨張と、鉄道網の発展は切っても切り離せない関係にあります。例えば、容積率の規制緩和が先行して推進されたとしても、鉄道網の整備がなければ、東京がここまで巨大化することはなかったでしょう。と言いますか、鉄道網が整備され、毎年数十万人単位で人口流入を受け入れたからこそ、容積率の緩和が求められたわけですが。
というわけで、ハノイがさらなる発展を遂げるためには、市内（及び市外）の鉄道網の整備が必須です。
ちなみに、ベトナム南部のホーチミン市（旧サイゴン）には、日本のODAで地下鉄が整備されています。もちろん、清水建設や前田建設といった日本企業です。すでに一部開通しており、ホーチミン市の皆さんが非常に喜んでいるとのことです（ベトナム人ガイドさん言）。
ところで、地下鉄とは何も地下のみを走るわけではありません。当然、高架区間もあるわけです。
ハノイでは、こちらは一部を「中国」のODAで、中国企業が担当して建設が進められています。（日本が担当する路線もありますが）路線の長さが１３Kmで、ほぼ高架となる路線です。
この路線の一部が完成したのですが、先日、ベトナムの新聞にショッキングな写真が掲載され、話題を呼んでいます。
【ホーチミン市とハノイ市の鉄道の高架比較】
お分かりでしょうが、上が「日本企業」が建設したホーチミン市の高架、下が「中国企業」が担当しているハノイ市の高架です。
一体、どのような設計思想に基づけば、これほどまでに歪んだ高架を建設できる者やら・・・。越中関係は日中関係同様に「良好ではない」状況でございますから、嫌がらせか何かではないかと疑ってしまいます。
日本の九州新幹線が、開業から六年目を迎えました。
『九州新幹線、全線開業５年…経済のけん引役に
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160313-OYT1T50100.html
博多―鹿児島中央間を結ぶ九州新幹線鹿児島ルート（約２５６キロ）は１２日、全線開業から５年を迎え、各駅では記念行事などが行われた。
輸送人員は右肩上がりを続けており、２０１５年度は１４年度（１３１０万人）を上回って最多を更新する見通しで、九州の経済・観光のけん引役となっている。
九州運輸局によると、１５年度の輸送人員は今年１月までで、１４年度同期比４％増の１１３９万人。０４年３月の部分開業（新八代―鹿児島中央）以降の累計は８９５７万人となっている。
５０％を下回る乗車率の向上や、地方の沿線への効果波及などが課題となっている。』
東日本大震災で「幻のCM」と化してしまった、以下の全線開通広告を後にYoutubeで見たとき、思わずポロポロ泣いてしまったことを思い出します。
【祝！九州 九州新幹線全線開CM１８０秒】
https://youtu.be/UNbJzCFgjnU
結局、東京圏がこれほどまでに膨張してしまったのは、パワフルな鉄道網により人々が「繋がる経済」が実現できてしまっているためです（但し、東京圏のみで）。次なる日本の高度成長は、東京県内ではなく「日本国内」で各地域、各企業、各国民を短時間でつなげ、分散による安全保障の強化と、集積による経済成長を両立させる形で実現する必要があります。
日本国は、新幹線や高速道路という交通インフラの整備により、「繋がる経済」を日本全国に拡張、展開しなければならないのです。
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