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『資本主義を取り戻せ①』三橋貴明 AJER2016.3.8(16)
https://youtu.be/eoJ-c9Juk7o
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２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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さかき漣が平松禎史氏とチャンネル桜「夜桜亭日記」 に出演しました。
さかき漣のオフィシャルサイトはこちら です。
「経済界 2016年 3/22号 [雑誌]
政経電論2016年3月10日号に連載「［三橋貴明が説く今さら聞けない経済学］３つのマイナス金利」が掲載されました。
http://seikeidenron.jp/mitsuhashi/20160310_column_mitsuhashi.html
本日からベトナム出張でございます。午前中の更新ができない日があるかも知れませんので、ご留意ください。
昨年の中国行きと比べると、楽でございますねえ。
さて、「あの」経済財政諮問会議が「成長力を強化する公的投資」を提唱しました。
『実質金利の低下活用し公共投資促進を＝諮問会議民間議員提案
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0WD113.html
政府が１１日開催した経済財政諮問会議において、民間議員４名が成長と分配の好循環に向けた政策を提案、その中で実質金利の低下による公的投資の費用対効果改善を踏まえて、公共投資を促進すべきとした。
伊藤元重・東京大学教授や高橋進・日本総研理事長など民間議員らは、アベノミクスの成果である税収増を活用しながら、１億総活躍社会の構築に向けた構造改革への対処に向けて、サプライサイドの強化と、それによる所得の増加を通じて、成長と分配の好循環を目指すべきとした。（後略）』
実質金利の低下を活用した公共投資促進、と聞くと、新幹線などの交通インフラへの投資なのではないかと期待してしまいますが、実際は違います。
【第3回会議資料：会議結果 平成28年】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/agenda.html
経済財政諮問会議が、３月１１日に「６００兆円経済の実現に向けて～好循環の強化・拡大に向けた分配面の強化～」を提出したのですが、内容は、
○家計の可処分所得の拡大
○多様な働き方を可能とする環境整備
○子育て支援の抜本強化に向けた異次元の取組
○ストック効果の発揮、潜在需要の掘り起こしを通じて成長力を強化する投資促進
○地方での成長・所得拡大を阻害している要因の除去
となっております。
上記の内、「ストック効果の発揮、潜在需要の掘り起こしを通じて成長力を強化する投資促進」の詳細が、以下です。
『海外経済の弱さや市場の変動を受け、今後、民間需要は下振れるリスクもある。実質金利が低下している中、民間投資を促進するとともに公的投資の費用対効果の改善を踏まえた対応を検討すべき。
その際、「経済・財政再生計画」の枠組みの下、ストック効果の発揮、潜在需要の掘り起こしを通じて成長力を強化する以下の公的投資に重点化すべき。また、民間投資の呼び水として官民ファンド・政策金融を活用すべき。
－内外の観光消費の活性化につながる観光関連インフラの整備、公共施設（公共トイレ等）のバリアフリー化
－コンパクトシティや「生涯活躍のまち」の実現に向けた公共施設等の集約・再編・活性化
－事業を広域化して取り組む生活関連インフラ（上下水道等）の維持管理・更新と有効活用』
というわけで、「実質金利が低下している中、民間投資を促進するとともに公的投資の費用対効果の改善を踏まえた対応を検討すべき」は実に真っ当だと思うのですが、公的投資の具体的な施策は「観光のためのバリアフリー化等」「コンパクトシティ」「生活関連インフラの維持管理・更新」が提言されているのみです。
まあ、経済財政諮問会議が「公的投資（なぜか「公共投資」ではなく「公的投資」）」を、実質金利の低下を受けて実施するべきと提言する時点で、少し前までは考えられない正しい方向への変化です。（情けない話ですが・・・）。
今回の提言には、「女性や高齢者の就労促進（一億総活躍！）」「地方の成長力強化（ＴＰＰを契機にした農林水産物の輸出拡大だそうです」「外国人材の活用」など、何かと突っ込みどころが多い内容が含まれております。安倍政権の構造改革路線が変わったわけではありません。
ちなみに、わたくしは別に女性の就労に反対しているわけでは全くありません。
「女性が働ける国は、素晴らしい国。女性が働かざるを得ない国は、腐った国」
という価値観を持っているだけです。
ところで、メルマガの方でも書きましたが、高度成長期以降の「東京一極集中」は、本当に凄まじいばかりです。
【都道府県間の人口移動】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Ido
現在に至っても、毎年、１０万人程度が東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に流入し続けています。日本で最も出生率が低いのは、東京都です。さらに、出生率ワースト１０に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県という東京圏の各都県が全てランクインしています。
細かいことを書くと、東京圏の「婚姻率」が低く、少子化の主因になってしまっているわけですが、いずれにせよ東京の膨張が日本の人口構造を狂わせてしまっているのです。
東京一極集中は日本の少子化の主因の一つであり、同時に「安全保障」を弱体化させます。世界屈指の自然災害大国である日本国が、人口を特定地域に集中させるのは極めて危険です。
我が国は人口の地方分散と経済成長を両立させる必要があるのです。そのためには、新幹線や高速道路という交通インフラを整備し、日本を「小さくする」必要があります。それが、真の地方創生だと確信しているのです。
地方と東京圏を短時間で結ぶことで、分散して住んでいながら、同時にサービスを中心とするビジネスの市場としては「同一」という環境を実現できます。
東京一極集中の解消と、経済成長を、交通インフラの整備により同時に達成する。この国家的な課題を考えたとき、我が国が真の意味で「需要がない」などという事態になることは、少なくとも今後数十年はあり得ないということが理解できます。
というわけで、「実質金利の低下」を活用するならば、新幹線や高速道路により都心と各地方を接続し、「日本を小さくする」ことで安全保障強化、経済成長、少子化解消の三つを一気に解決するプロジェクトこそが、現在の日本にとって最も必要な公的投資（公共投資）であると、三橋貴明は一日本国民として提言させて頂きます。
三橋の「提言」に、ご賛同下さる方は、
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