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『資本主義を取り戻せ①』三橋貴明 AJER2016.3.8(16)
https://youtu.be/eoJ-c9Juk7o
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２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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さかき漣が平松禎史氏とチャンネル桜「夜桜亭日記」 に出演しました。
さかき漣のオフィシャルサイトはこちら です。
本日はテレビ愛知「土曜コロシアム」に出演します。
http://www.tv-aichi.co.jp/satacolo/
ようやく１０兆円規模の財政政策（景気対策）の動きが政権から出てきました。
『焦点：政府内に景気失速懸念、10兆円景気対策の声も 財務省は慎重
http://jp.reuters.com/article/focus-economic-package-idJPKCN0WD019?sp=true
年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、１０兆円規模の経済対策が必要との声が出てきた。
ただ、財務省を中心に安易な財政出動は、財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される。
＜増税延期と景気対策の組み合わせ案も浮上＞
複数の政府関係者によると、「大規模な経済対策が必要」との認識が広がりをみせている。２０１５年末から懸念され出した消費の低迷は、１６年１月以降も明確な回復の兆しがみえず、世界的な需要減退を背景に、企業収益の先行きも不透明感が濃くなっている。
２月２６、２７日に上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」が打ち出され、余力のある国による財政出動に道が開かれた。
政府部内では、５月の伊勢志摩サミット（主要７カ国首脳会議）でも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上している。
一方、日銀のマイナス金利政策導入後、１０年最長期国債（長期金利）JP10YTN=JBTCがマイナス圏まで低下。先行きの国債利払い費用が大幅に低減出来ると試算できるようになり、安倍首相の周辺では、この環境を利用して、積極的な財政出動を可能にする仕組みを作るべきだとの声も出ている。
こうした中で政府関係者の１人は「景気対策の規模は、５兆円では意味がない。１０兆円ぐらいあったほうがいい」と述べている。
別の政府関係者は「１０兆円規模の大規模な景気対策が必要との私案が、安倍首相の周辺や経済官庁の官僚からも複数から浮上している」と語る。
具体的には、何らかの給付措置や公共事業、所得税減税のほか、現行８％の消費税を引き下げる案なども効果的だとする意見が、安倍首相周辺から浮上している。
また、最も強硬な財政出動論者からは、消費増税延期と大型の経済対策をセットにするべきだとの意見も出ている。しかし、このケースでは、最大１５兆円規模の財政出動になるため、実現可能性は低いとの声が多い。（後略）』
例により、財務省は「財政への信任失墜」といった抽象用語で、何とか国民経済の成長を妨げようとしていますが、現実が刻一刻と安倍政権を追いつめつつある印象です。
日本銀行のマイナス金利政策は、民間の融資や投資を誘発するという効果はありませんでした。何しろ、マネーストック（Ｍ２）が１月の９２３．８兆円から、２月は９１９．３兆円に縮小してしまったのです。
とはいえ、改めて考えてみると、日銀のマイナス金利政策は長期金利までもマイナスに叩き込み、
「国の借金で破綻する～っ！」
論をほぼ封じ込めてしまったという点で、意味があったのかも知れません。
まあ、彼ら（財政破綻論者）は絶対に自らの過ちを認めないので、今後も少し金利が上がるだけで（上がるでしょうが）、
「ほら見ろ！ 長期金利が０．３％上がった！ 破綻の刻が来た！」
であったり、
「日本銀行が金利を抑制しようとすると、ハイパーインフレーション（インフレ率１３０００％）になる！」
などと、奇想天外で現実無視で荒唐無稽なレトリックで国民を煽り続けるのでしょうけれども。
それはともかく、藤井先生のみならず、内閣官房参与本田悦朗氏も、
「需給ギャップが７兆円あり、１５年度補正予算で３．５兆円を拠出したことを踏まえると最低５兆円、できれば７兆円の補正予算が必要」
と、普通の政策を提言しています。
厳密には、内閣府が公表した１０－１２月期の需給ギャップのマイナス（デフレギャップ）は対ＧＤＰ比１．６％で、８兆円というところです。内閣府はご存じの通り、デフレギャップ計算時に「平均概念の潜在ＧＤＰ」を使っているため、実際のデフレギャップはもっと大きいです。というわけで、１３年度に一度組んだ規模でもあるということで、１０兆円の補正予算を組むことは合理性があります。
いずれにせよ、本田参与までデフレギャップ（需給ギャップのマイナス）に基づき、財政政策を主張するようになられたことは、素晴らしいことだと思います。（当たり前といえば、当たり前なのですが）
また、整備新幹線のように「長期」に渡り支出が必要な支出のため、超々低金利（あるいはマイナス金利）で建設国債を発行し、１０兆円から２０兆円を「基金化」しておくことも、極めて重要です。何しろ、今しかできないかも知れません。
上記の短期的にデフレギャップを埋める話とは別に、例えば１５兆円のおカネを借り入れ、基金化し、うち３兆円はＪＲ東海に無利子融資をするのです。目的は、もちろんリニア新幹線の名古屋－大阪間の早期建設になります。
さらに、残りについては十年かけて支出し、整備計画のある新幹線の早期建設に加え、基本計画しかない新幹線についても早期事業化、建設をしていくのです。毎年、１．２～１．３兆円の支出をしていけば１０年で新幹線「ネットワーク」が完成します。
北陸新幹線は敦賀から小浜、舞鶴、京都を抜け、大阪から関空に至る形で事業化するべきです。関空に降り立ち、そのまま「新幹線」で大阪、京都、金沢に乗り換えなしで行けるわけです。夢が広がるでしょ？
さらに、舞鶴から鳥取、松江、出雲を抜け、下関に至る山陰新幹線。
新青森から秋田から酒田もしくは鶴岡を抜け、新潟に至る羽越新幹線。
北海道新幹線は北回りはもちろん、室蘭、千歳を抜ける南回りで札幌に至り、さらに旭川まで延ばす。
関空から淡路島に渡り、そのまま高松、四国中央、新居浜、松山を経由し、大分に至る四国新幹線。
博多から大分、日向、宮崎から鹿児島中央に至る東九州新幹線。
などなど。基本計画がある新幹線に多少の修正を加え、１０年で建設するための基金を準備するわけです。そうすることで、土木・建設業者は「長期的な需要」を確信し、真剣に人材確保や設備投資に乗り出してくれるでしょう。同時に、土木・建設業の生産性の向上も一気に進みます。
また、新幹線が通る各地域には、それを見込んだ民間の投資が始まり、日本経済はようやくデフレから脱却することができます。
上記が実現すると、１０年後には懸案だった土木・建設業の若年層への技能継承も進み、日本の「発展途上国化」も避けられます。さらに、ここまで仕事の量（＝付加価値の量）が増えれば、労働者の生産性は否応なしに上がり、実質賃金が高度成長期並みとは言いませんが、８０年代並には上昇していくことになります。
ちなみに、８０年代のバブル開始「前」、つまりは８０年から８４年までの実質賃金上昇率は、年平均１％でした。つまりは、生産者の生産性が毎年１％上がっていったわけで、この程度の数値は余裕でクリアできると思います。
日銀のマイナス金利政策による長期金利のマイナス化は、もしかしたら日本が「国民が豊かになる日本」を取り戻すためのラストチャンスなのかも知れません。
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