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『資本主義を取り戻せ①』三橋貴明 AJER2016.3.8(16)
https://youtu.be/eoJ-c9Juk7o
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２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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さかき漣が平松禎史氏とチャンネル桜「夜桜亭日記」 に出演しました。
さかき漣のオフィシャルサイトはこちら です。
本日１７時から東京都トラック総合会館７階大会議室で「平成２７年度東ト協ロジ研第３回オープンセミナー」が開催されます。
http://www.totokyo.or.jp/archives/8510
セミナー後は、懇親会があり、三橋も参加致します。是非とも、ご参加下さいませ。本日の１２時まで申し込み可能とのことです。
お申し込みはこちらから⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S60999655/
東日本大震災から五年の歳月がたちました。
『東日本大震災から５年 復興の遅れ課題に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010438991000.html
東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から１１日で５年となります。国の「集中復興期間」は今月で終了しますが、全国で１７万人余りが依然として避難生活を余儀なくされ、東北などの被災地では、復興の遅れが大きな課題となっています。
５年前の平成２３年３月１１日、午後２時４６分ごろ、東北沖でマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ１０メートルを超える津波が押し寄せました。巨大地震の震源域の周辺では、震災前に比べて地震の多い状態が今も続き、東北を中心に地盤が東向きにずれ動き、隆起や沈降する変動が続いています。
警察庁の１０日までのまとめによりますと、これまでに死亡が確認された人は１２の都道県の合わせて１万５８９４人、行方不明者は６つの県の合わせて２５６１人となっています。また、復興庁のまとめによりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、１０の都県で少なくとも合わせて３４０７人に上り、震災による犠牲者は、「関連死」を含めて２万１０００人を超えています。
仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされている人は、先月１２日現在の復興庁のまとめで、１７万４０００人余りとなっています。また、復興庁によりますと、自力で住宅を再建できない人のために建設される「災害公営住宅」は、２万９９００戸余りの計画に対しことし１月末現在で完成しているのは１万４４６６戸と、４８％にとどまっています。（後略）』
昨年も書きましたが、震災後に経済産業省の某官僚が、
「神戸（阪神淡路大震災時の）とは異なり、東北はGDPを稼げないから、復興資金を投じても元が取れない」
といった発言をしたことがリークされました。なぜ、彼（彼女？）の発言を繰り返し、取り上げるかといえば、まさにこの発言こそが日本の病を象徴しているためです。
そもそも、国家とは一人一人では様々な非常事態（自然災害、戦争、犯罪など）を後越えられない人間が、生き延びるために作った「共同体」の最大のものです。共同体とは家族、地域社会、企業など複数ありますが、最大のものが国家です。そこから先はありません。
昨日も取り上げた国連とは、国家同士の国益の衝突の場に過ぎず、「人類の共同体」でも何でもありません。国家より先は「ない」のです。
特に、日本の場合は、世界屈指の自然災害大国です。いざ、大規模自然災害が発生した際に、わたくしたちを助けてくれるのは外国ではありません。別の地域に住む、同じ国民です。
困ったときは、お互いさま。
情けは人の為ならず。
といった諺は、まさに真実を突いているのです。例えば、東京都民が東北の復興を成し遂げ、同地域が経済的に発展することを支援することは、東京都民のためでもあるのです。
実際、東京圏は首都直下型地震という脅威が迫っています。２０１３年１２月に中央防災会議が公表した報告によると、首都直下型地震が発生した場合、最悪で死者約２３０００人、全壊建物が約６１万棟、経済被害約９５兆円という甚大な害が出ると想定されています。
首都直下型地震発生時、わたくしたち東京都民を助けてくれるのは誰でしょうか。もちろん、復興を成し遂げた東北を含む他の地域の日本国民の方々です。
思えば、東日本大震災が発生したとき、全国から投入された自衛隊、警察、消防の方々が、悲惨な震災現場で懸命に救助作業にあたられました。土木・建設業者は、櫛の歯作戦に基づき、世界を唖然とさせるほどのペースで東北の道路を復旧させていきます。通行可能になった道路を、全国から支援物資を満載した運送業者のドライバーの皆さんがトラックを走らせ、被災地に向かいました。
運送業者の皆さんは、ガソリン代にも満たない手当しか支払われなかったにも関わらず、危険を冒して現地までトラックを走らせたのです。なぜでしょうか。同じ日本国民が、被災地で苦しんでいたためです。
また、ご存じの通り福島第一原発の事故現場では、吉田所長をはじめとする電力マンたちが、闇の中で事故を終息させるべく、懸命の努力を続けていました。
東日本大震災発生後の、あの方々こそが日本国の「支え」です。誰も「おカネのため」に動いたわけではありませんでした。同じ国民が困っているから、助ける。事故を終息させなければ、同じ国民が悲惨な状況になってしまうから、自分の身を危険にさらす。
当時、彼ら、彼女らを突き動かした魂こそが、健全なナショナリズム（国民意識）と呼ばれるものであると確信しています。
震災当時、我が国の「現場」の方々には、まだ健全なナショナリズムがありました。とはいえ、先の経済産業省の某官僚のように「カネ」「稼ぐ力」にばかり注目してしまうと、日本国は日本国ではない、バラバラになった「個人」の集まりへと落ちぶれていくことになるでしょう。
その場合、次の自然災害発生時、わたくしたちは助かる術がありません。
安倍政権の構造改革は、明らかに日本国民を「バラバラ」に分断し、個別化する方向に突っ走っています。これは、国民を貧困化させると同時に、日本国民の安全保障を脅かす行為であるということを、東日本大震災から五年目となる日に、改めて強調しておきたいと思います。
日本に今、必要なのは、国民を個別化する構造改革ではなく、早期に東北を復興させ、国家全体の安全保障を強化すると同時に、日本国民が健全なナショナリズムを思い出すことなのです。
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