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『資本主義を取り戻せ①』三橋貴明 AJER2016.3.8(16)
https://youtu.be/eoJ-c9Juk7o
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２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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さかき漣が平松禎史氏とチャンネル桜「夜桜亭日記」 に出演しました。
さかき漣のオフィシャルサイトはこちら です。
何と言いますか、今にして思えばわたくしが言論活動を始めた０７年、つまりはリーマン・ショック前は、現在と比べると素晴らしい時代だったように思えてしまいます。当時は当時で、日本は相変わらずデフレで、沈滞していたように思えたわけですが、今と比べれば・・・。
『10～12月期ＧＤＰ改定値、年率1.1％減に上方修正
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HI0_X00C16A3000000/?dg=1
内閣府が８日発表した2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3％減、年率換算では1.1％減だった。２月15日公表の速報値（前期比0.4％減、年率1.4％減）から上方修正した（後略）』
【日本の名目ＧＤＰと実質ＧＤＰ成長率（改定値）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#GDP
１５年１０-12月期のＧＤＰ改定値が出ましたので、改めてグラフを掲載しました。日本の名目ＧＤＰは、最近は年換算５００兆円前後で推移していますが、未だにリーマンショック前の数字を取り戻していません。
経済成長率（実質ＧＤＰの対前期比％）の方はさらに情けなく、第二次安倍政権が（事実上）発足した１３年１－３月期から１５年１０－１２月期までの平均は、わずか０．１６％です。
ちなみに、鳩山政権から民主党政権期は「リーマンショックからの回復時期」であり、麻生政権の置き土産（景気対策）の効果もあり、対前期比の平均が０．３９％でした。だからと言って、民主党政権期の方がマシだった、と言いたいわけではありません。
「このレベルを求めていたのではないんだよ！」
という話です。
安倍政権が消費税増税をはじめとする緊縮財政に舵を転じなければ、対前期比成長率の成長率は間違いなく民主党政権期を上回っていたでしょう。実際、１３年１－３月期から１４年１－３月期までの五四半期、経済成長率の平均は０．６８％（！）でした。
もちろん、１４年１－３月期は駆け込み消費の影響が大きいわけです。とはいえ、１４年１－３月期を省き、１３年１－３月期から１３年１０－１２月期の四四半期で見ても０．５％で、十分とは言えませんが、民主党政権期を上回っていました。
消費税増税や介護報酬引き下げ、公共事業削減といった緊縮財政「さえ」やらなければ、今頃、日本の名目ＧＤＰは「少なくとも」５０５兆円を上回っており、物価上昇分を加えると、リーマンショック前の５１０兆円に達していた可能性が高いです。
安倍政権の財務省迎合が、全てをぶち壊してしまいました。
この期に及んで、
「民主党政権期よりはマシじゃないか！」
と、安倍政権を庇うのは、かなり情けない話です。「あれ」と比べて、勝った、負けたとやっているわけで、「そういうレベルなの・・・・」と肩を落としたくなります。何というか、「日本は韓国と比べるとマシだ」とやっているのと同じにしか思えないのですが、それでいいのでしょうか。
さらに、安倍政権はＴＰＰや農協改革、発送電分離、労働規制緩和等、現在の日本がやってはいけない構造改革は、恐るべき熱心さで推進しています。このままでは、我が国は「国の形」が壊れてしまい、共同体も崩壊することになりますが、安倍政権の構造改革推進の情熱は恐るべきものがあります。その熱心さの三分の一でも、経済成長やデフレ脱却に振り向けて欲しいものです。
また、外交面にしても、「明治産業革命遺産」のユネスコ登録では、韓国のごり押しで「Forced to work（労働を強いられ）」を表明させられ、慰安婦問題に関する韓国との合意では、「軍の関与」を認め、「日本政府は責任を痛感」を表明し、世界中に「日本政府がＳｅｘ Ｓｌａｖｅを認めた」と報道されてしまいました。
もっとも、以下のニュースを見ると、現在の日本は我々が想像する以上に厳しい状況に置かれていることが分かります。
『国連女子差別撤廃委、皇室典範見直し要求 日本抗議で削除
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H04_Z00C16A3EAF000/
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に関し、当初案は男系男子による皇位継承を定めた皇室典範の見直しを求めていたことを明らかにした。政府が抗議して削除を求め、最終的に削られた。菅氏は「皇位継承のあり方は、女子に対する差別を目的としていない。皇室典範を取り上げるのは全く適当ではない」と指摘した。
政府関係者によると、当初案は、日本が女性天皇を認めていないことに懸念を表明したうえで、皇室典範を改正するよう勧告していたという。（後略）』
ここまで凄まじい「内政干渉」を、国連が平気でする時代というわけです。
皇室は日本国のアイデンティティの中心にあります。それを、「外国人」の立場から、勝手な価値観を押し付けようとしてくるのが国連というわけでございます。
日本は今、「そういう世界」を生きているという話です。
もっとも、現在の日本の国の形を「壊そう」としている勢力は、構造改革を推進する安倍政権や、国連などの「外国」に限りません。一部の日本国民もまた、祖国を破壊する活動に熱心です。
『関電高浜原発３・４号機の運転差し止め 大津地裁仮処分決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC07H78_Z00C16A3000000/?dg=1
関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、運転を認めない決定をした。東京電力福島第１原発事故後に再稼働した原発の運転を禁止する司法判断は初めて。仮処分決定は、訴訟の判決と異なり直ちに効力が生じるため、２基はいずれも運転停止の状態に追い込まれる。（後略）』
上記の決定を受け、先月、ようやく稼働した高浜原発３号機は、本日、再び停止することになってしまいます。
結果的に、関西電力は予定していた５月からの電気料金引き下げが不可能になるでしょう。それ以前に、これほどまでに電力サービスが司法や一部の住民に振り回されてしまうのでは、関西経済全体に悪影響を及ぼしそうです。
まさか、稼働中の原発が司法によって停止させられる時代が来るとは思いませんでした。菅直人が２０１１年に全国の原発を停めましたが、あれは超法規的行為というか「不法行為」でした。ところが、今回は法的に原発を停められてしまうのです。
そういう世界。
そういう世界の中で、我が国が生き延び、繁栄への道を取り戻すにはどうしたらいいのでしょうか。とりあえず、「なぜ、こんなことになったのか？」について国民が正しく知ることが、決定的に重要だと思うのです。みなさんは、いかなる感想を抱かれました？
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