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『一石三鳥の政策①』三橋貴明 AJER2016.2.16(9)
https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ
・２０１６年３月１１日（金）１７時から 東京都トラック総合会館 ７階大会議室
平成２７年度東ト協ロジ研第３回オープンセミナー
お申し込みはこちらから⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S60999655/
・２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
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さかき漣が平松禎史氏とチャンネル桜「夜桜亭日記」 に出演しました。
さかき漣のオフィシャルサイトはこちら です。
「SAPIO(サピオ) 2016年 04 月号 [雑誌]
明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/
ついに田母神俊雄氏の事務所に家宅捜索が入りました。
なぜ、わたくしが本件を取り上げるかといえば、「寄付」を呼び掛けた者の一人であるためです。（わたくし個人としても寄付しましたが）
本来、わたくしは他の（いわゆる）言論人等には全く興味がなく、「基本スルー。一線を超えたら訴訟」で対応しておりますが、本件だけは別です。寄付を呼び掛けた者の一人として責任を感じるからこそ、全容解明を痛切に求めるのでございます。
田母神氏の説明は、記者会見の内容が矛盾だらけで、政治資金収支報告書とも食い違いを見せています。しかも、全ての責任を鈴木（会計責任者）に押し付けようとしているのが、あまりにも見え見えで、さらに問題発覚後の水島社長への「嘘」に基づいた誹謗中傷など、心底から情けなく感じていました。
『田母神氏、政治資金横領か…容疑で事務所捜索
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160307-OYT1T50090.html
２０１４年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長の田母神たもがみ俊雄氏（６７）らが、支援者から集めた政治資金の一部を私的流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は７日午前、業務上横領容疑で、東京都千代田区にある田母神氏の資金管理団体の事務所など関係先の捜索を始めた。
政治資金の一部が都知事選に関する謝礼に充てられた可能性があるとの証言もあり、特捜部は全容解明を進める。
着服された疑いがあるのは、田母神氏が都知事選への出馬に合わせ、１４年１月に設立した資金管理団体「東京を守り育てる都民の会（現・田母神としおの会）」の政治資金。政治資金収支報告書によると、同会にはこの年、約１億３２００万円の収入があり、うち約１億３１００万円が個人からの寄付だった。』
別に、自分で稼いだおカネを何に使おうが勝手ですが、「政治資金」は別です。しかも、田母神俊雄の会（都知事選当時は東京を守り育てる都民の会）に集まったお金は、個人献金なのです。本気で「日本国」のことを考え、日本中の方々が善意で寄付し、集まった浄財を「何」に使ったのか。
司法には、全てを明らかにして欲しいと思います。
さて、安倍総理は国会答弁で、「アベノミクスは失敗していない」と断言し、消費税再増税について、
「リーマン・ショックや大震災のようなことが起こらなければ予定通り行う」
と明言しました。
いえ、アベノミクスは失敗しました。２０１４年度に「消費税増税」「介護報酬引き下げ」「公共事業削減」といった緊縮財政に舵を切ることで、失敗したのです。。
日本がデフレから脱却できないのは、別に日本銀行の責任ではありません。プライマリーバランス黒字化目標という、根本から間違った呪縛にとらわれ、緊縮財政に走った日本政府の責任です。
ちなみに、先日の経済塾でもやりましたが、１４年４月に消費税増税をせず、消費が「横ばい」程度で推移していたならば、我が国はとっくに実質賃金上昇局面に入っていたはずなのです。雇用者数から計算すると、実質賃金を引き上げるために必要な「実質GDP（名目ではないです）」は２０１２年比でプラス４兆円強でした。消費税増税は、実質の民間最終消費支出を６兆円以上削り取りました。
すなわち、消費税増税がなければ、安倍政権は「三年連続で実質賃金の下落」などという情けない結果を出さずに済んだはずなのです。
スティグリッツ教授がやってきます。
『１６日に経済分析会合、スティグリッツ教授招請
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160306-OYT1T50076.html?from=ytop_ylist
政府は、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や関係閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を１６日に開く方針を決めた。
初会合には、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授を招く予定だ。
石原経済再生相が近く発表する。会合は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として、世界市場の安定化や経済政策を主導するのが目的で、首相と関係閣僚に加え、黒田東彦日本銀行総裁らが出席する。（後略）』
当然、スティグリッツ教授は消費税再増税に猛反対することになるでしょう。とはいえ、外国の有識者に言われたからといって、
「じゃあ、消費税再増税をやめます」
というのは、何とも情けない話です。政府自ら１４年４月の消費税増税の「結果」を検証し、
「デフレ期の消費税増税は失敗だった。だから、１７年４月の消費税増税は凍結する」
等の決断を下せないのでは、とてもではないですが「主権国家」とは呼べないと思います。
主権国家といえば、政府は「関税自主権」を喪失することが明々白々なTPPについて、協定案と関連11法案を閣議決定するとのことです。閣僚の皆さんは、一人でもあの数千ページもあるTPPの日本語訳を読んだのでしょうか。（わたくしも全ては読みきれていませんが）
アメリカ大統領選挙の結果次第では、TPPが発効するかどうかわからないにも関わらず、日本が「先行」する形で批准し、協定内容に合わせて特許法や著作権法などから改訂していくわけです。TPPが最終的に発効しなかったとしても、日本の法改正は有効です。アメリカのグローバル企業などにとっては、それはそれで構わないというわけです。
せめてアメリカ大統領選挙の結果が出るまで、TPPの閣議決定は先送りするべきだと思うのですが、そのような議論すら（チャンネル桜を除き）行われることはありませんでした。
結局、我が国は大東亜戦争敗北以降、長期的に「主権国家」としての形を崩されるプロセスの過程にあるのです。そして、「誰」が主権国家日本を崩していっているのかといえば、結局のところアメリカでも中国でもなく、「日本国民」なのだと思うのです。
「主権国家日本」について、改めて考えて下さった方は、
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