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『一石三鳥の政策①』三橋貴明 AJER2016.2.16(9)
https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ
・２０１６年３月１１日（金）１７時から 東京都トラック総合会館 ７階大会議室
お申し込みはこちらから⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S60999655/
・２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
https://f35992faa456ac63f123cd71b3.doorkeeper.jp/events/38914
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イーストプレス社に「「増税と政局・暗闘５０年史」（倉山満著）に関する謝罪広告」
が掲載されました。
http://www.eastpress.co.jp/media/index.php?pub_id=yka249976629
『当社は、当社出版にかかる「増税と政局・暗闘５０年史」（倉山満著）中に、三橋貴明氏に関して事実に反する記載があり、三橋貴明氏の名誉を毀損したことを謝罪します。』
政府が実施した新規十年物国債の入札において、落札利回りが初のマイナスになってしまいました。金融市場で高値（マイナス金利）で売買されるだけならともかく、新規発行分までマイナス金利になってしまうとは・・・。
また、衆議院において一般会計予算が、総額９６兆７０００億円という「過去最大」で通過しましたが、これは事実上の緊縮予算です。なぜなら、１５年度当初予算と比べて４０００億円「しか」増えていないためです。
ご存じの通り、政府は１５年度補正予算として３．３兆円を通しました。このまま補正予算が講じられないと、約３兆円のマイナス予算になります。さすがに、補正予算を組まないなどということはないと思いますが。
ちなみに、新規発行国債は「抑制」と前年割れになってしまったので、いかに強弁しようと現段階では緊縮財政です。しかし、長期金利がマイナスになるほど銀行が国債を「切望」している状況で、緊縮財政。国債発行の抑制。
もはや、狂気です。
上記以外にも、中国の「大規模リストラ」、ギリシャ－マケドニア国境の難民と警官隊の衝突、フランスのカレーにおける難民キャンプ撤去、そしてアメリカのスーパーチューズデーなど、本ブログで取り上げなければならない話題が多いのですが、本日は「日本「新」社会主義宣言: 「構造改革」をやめれば再び高度経済成長がもたらされる
高度成長期の日本は、「人が大事にされる」時代でした。理由は、別に日本の経営者が優しかった、といった話ではなく、完全雇用が成立していたためです。
【日本の高度成長期の完全失業率（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Une
上図の通り、高度成長期の完全失業率は極めて低く、６０年以降は１．５％に達したことがほとんどありません。当時の日本は「超」人手不足でした。しかも、幸運なことに高度成長期の日本は冷戦の最前線で、外国人労働者を入れることができませんでした。
それが、幸いしました。
結果的に、経営者は「人を大事に」せざるを得ない状況で（何しろ「他に人がいない」のです）、雇用は安定化しました。同時に、生産者たる国民は企業で働き、自らの中に様々な技術、技能、スキル、ノウハウ等を蓄積し、人材に育っていったのです。
当たり前ですが、人間は「働く」ことで人材に成長します。働かない人は、人材にはなれません。どれほど優秀な教育を受けたとしても、働いた経験がない人は人材ではありません。
わたくしがよく言う人材投資とは、実は経営者が人を「雇い続けること」なのです。もちろん、人材教育等も大事ですが、現場の経験に勝る教育はありません。働ている人であれば、誰でも納得するはずです。
高度成長期は完全雇用が成立していたため、経営者が（少なくとも経営者側は）人を大事にせざるを得ませんでした。イコール「人材投資をした」という話です。
誤解している人が少なくないですが、高度成長期の転職率（労働移動率、入職率と離職率の合計）は、むしろ今よりも高かったのです。「高度成長＝終身雇用＝一度、就職すると、多くの国民がそのまま定年まで働き続けた」というのは、「日本は輸出立国」同様に数値データを無視したステレオタイプな嘘情報です。
なぜ、高度成長期の転職率が高かったのかといえば、それはもう、完全雇用で労働需要が大きかったためです。経営者は誰でもヒトを求めていたため、労働者側は良い条件を得るか、もしくは良い条件で転職できたのです。
ちなみに、日本の労働移動率が下がり始めたのは、１９７３年のオイルショック以降です。つまりは、高度成長期の終焉と同時に、労働移動率の低下が始まったのでございます。
今後の日本は、政策的な「妨害」が入らない限り、生産年齢人口比率の低下により完全雇用に向かうでしょう。すなわち、高度成長期同様に、経営者はモノ、ヒト、技術という経済の三要素のうち、「ヒト」を大事にせざるを得ない時代が訪れるのです。
同時に、不足するヒトで需要を満たすためには、これまた高度成長期同様にモノ（資本）や技術への投資を拡大する必要があります。さもなければ、我が国はインフレ率が健全な範囲を超えて上昇し、国民が十分にモノやサービスを手に入れることができない発展途上国と化してしまいます。
いかがですか。人口減少を単純に嘆くのではなく、「高度成長期と同じ環境が来る」と考えるだけで、将来のために投資をするアニマル・スピリットが湧いてきませんか。
安倍政権は、上記を政策的に「妨害」する動きを見せています。すなわち、外国人労働者の受け入れです。これは、これだけは、決してやってはいけないのですが、そちらの方向にひた走っています。
さらに、安倍政権は余計な労働規制の緩和も推進しています。安倍政権の現在の雇用政策は、明らかに日本経済の成長を「阻害」しているのです。
経済成長が「インフレギャップ下における生産性向上」以外では起きない。生産性向上のためには「構造改革」とやらではなく、モノ、ヒト、技術という経済の三要素を強化するための投資、すなわち設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資の四投資しかないということを知れば、安倍政権がいかに間違っているかが誰にでも理解できるはずです。
もっとも、高度成長期は別にバラ色の時代というわけではなく、地方から東京への人口の移動が進み、現在の東京一極集中や少子化の遠因になりました。というわけで、今後の日本は安全保障を国民が意識し、
「東京圏から地方への人口・企業の移転」
も、経済成長の「手段」の一つとして採用するべきなのです。そうすることで、我が国の安全保障が強化される（リスク分散により）のに加え、実質賃金上昇と地方分散が組み合わされることで、少子化が最終的に解決に向かうことになります。
そのために、必要なのは何か？
この辺の話は、現在、執筆中の「真・地方創生（仮）」のテーマなのでございますが、いずれにせよ安倍政権の経済政策は、情けなくなるほど間違いだらけです。これを正すことこそが、未来の「日本国民」に対する現在の日本国民の責任だと思うのです。
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