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『一石三鳥の政策①』三橋貴明 AJER2016.2.16(9)
https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ
・2016年3月11日(金)17時から 東京都トラック総合会館 7階大会議室
お申し込みはこちらから⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S60999655/
・2016年4月10日(日)12時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
https://f35992faa456ac63f123cd71b3.doorkeeper.jp/events/38914
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イーストプレス社に「「増税と政局・暗闘50年史」(倉山満著)に関する謝罪広告」
が掲載されました。
http://www.eastpress.co.jp/media/index.php?pub_id=yka249976629
『当社は、当社出版にかかる「増税と政局・暗闘50年史」(倉山満著)中に、三橋貴明氏に関して事実に反する記載があり、三橋貴明氏の名誉を毀損したことを謝罪します。』
さて、予想通り「本を読むこともできず、言葉で反射的に思考するバカ頭が弱い方発見器」として機能しているかどうかは分かりませんが、徳間書店「日本「新」社会主義宣言: 「構造改革」をやめれば再び高度経済成長がもたらされる
」の胆は、
「生産年齢人口比率低下により必然的に深刻化する人手不足を、生産性向上で埋めたとき、日本は再び高い成長率を取り戻す」
になります。
高度成長期のように10%近い実質は無理だとしても、4~5%の実質GDP成長は普通に達成できるでしょう。
但し、もちろん上記の成長率は、
「政府が交通インフラなど生産性を高める投資を実施し、現在の需要不足を埋めたとき」
を実施した場合の話です。
特に、経済成長の「余地」が大きい日本の地方に、基盤となる社会インフラが整備されたとき、我が国は「地方経済中心」の高度成長路線に戻ることになるでしょう。
『国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html
去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は1億2711万47人で、前回・5年前の調査と比べて94万7000人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。
総務省が26日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は1億2711万47人で、前回・5年前の調査と比べて94万7305人、率にして0.7%減りました。』
国勢調査で人口が初めて減ったことを受け、例により「日本は人口減少で衰退する~」といった間違った認識が広まりそうですので、断言しておきます。日本の人口減少ペースは「誤差」であり、ついでに書くと経済成長と人口減少に相関関係はほとんどありません。
世界で最も人口減少ペースが速いのはジョージア(旧グルジア)ですが、同国の人口は何と2000年比で2015年までに17%も減りました。日本で言えば2000万人強の人口減に見舞われたことになります。ジョージアの人口減少率は、毎年、1%前後です。
それに対し、日本の人口は2000年比では「横ばい」です。
というわけで、ジョージアが日本以上のマイナス成長に見舞われているかといえば、そんなことはありません。むしろ、日本と比べるなど恥ずかしくなるほどのペースで経済成長しています。
2000年から2015年のジョージの経済成長率の平均は、何と5.6%。それに対し、日本は0.85%。まさに、桁が違います。
【日本とジョージアの経済成長率(左軸)と人口の推移(右軸)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#JG
※人口は2000年=1
なぜ、ジョージアは人口がゾッとするほどのペースで減少しているにも関わらず、経済成長しているのか。なぜ、日本は人口が2000年比で横ばいであるにも関わらず、経済成長できないのか。
理由は、単に日本がバブル崩壊&緊縮財政でデフレ化し、ジョージアはバブル崩壊を経験しておらず、デフレにもなっていないため。ただ、それだけです。
などと書くと、
「日本は人口減少で経済が衰退するんだからっ!」
と、自らの間違った知識を訂正したくない頭の弱い方々は、すぐに、
「日本はすでに成熟した先進国。ジョージアは未成熟で、キャッチアップの状況だから経済成長率が高い」
などと懸命に無駄な思考を巡らせ、自分を守ろうとするのですが、「キャッチアップ」とはつまりは生産性を高めるための「投資」を意味しています。産業革命後の資本主義の世界では、モノ(土地、工場、設備など、いわゆる「資本」)、ヒト、技術という「経済の三要素」に対する投資を拡大しない限り、生産性が上昇することはありません。
逆に、経済の三要素に投資することで、それ自体がGDPになる上に、将来の生産力を強化します。つまりは、生産性を高めます。投資とは、一粒で二度美味しいわけです。
その投資を、日本は橋本政権の緊縮財政以降、ひたすら縮小させてきました。これで経済が成長できたら、それこそ奇跡です。
【日本の民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成の推移(単位:十億円)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_51.html#Invest
なぜ、日本が政府含めて投資を減らしてきたのか。それは、
「日本は国の借金で破綻する~」
「日本は人口減少で衰退する~」
といった、嘘言説を、国民はもちろん、政治家までもが信じ込み、将来に対する夢を失ってしまったためです。
「成熟云々」は、全く関係ありません。といいますか、「経済が成熟した」などと抽象的表現を使うのは、日本の一人当たりGDPが10万ドルを上回ってから言ってほしいです。
日本の投資が減ったのは、単に国民が自虐経済観にとらわれているためです。
そして、「日本は衰退する~」に牽引され、国内の投資が減れば、実際に経済成長率は低迷します。それを受け、「ああ、やっぱり日本は衰退するんだ~」と国民が信じ込み、投資を減らすという悪循環が続いているのです。
いい加減に、このバカバカしい循環を断ち切りましょ。
というわけで、諸悪の根源である「日本は国の借金で破綻する」「日本は人口減少で衰退する」といった嘘情報を数字で明確に否定し、国民が「将来のための投資」を拡大する根性、つまりはアニマル・スピリットを取り戻す一助になればと、わたくしは「日本「新」社会主義宣言: 「構造改革」をやめれば再び高度経済成長がもたらされる
」を書いたわけでございます。
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