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『一石三鳥の政策①』三橋貴明 AJER2016.2.16(9)
https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ
２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
https://f35992faa456ac63f123cd71b3.doorkeeper.jp/events/38914
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三橋経済塾第五期第二回の講義が掲載されました。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1444
第二回のゲスト講師は中野剛志先生でした。三橋経済塾のコンテンツを視聴するには、事前にご入塾が必要です。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
お笑いジャーナリストのたかまつななさんをインタビュアーに、三橋貴明が「生産性」「経済」「抽象化された言語」「おカネ」などについて語りつくした「生産性を高めるために私がしていること、考えていること 」がＰＨＰ研究所から刊行になりました。
「あなたは、飛行機の模型を見せられて、飛行機を作ることができますか？」
といった、普段にはない切り口で国民経済について分かりやすく解説しています。
さて、今年１月の消費者物価指数が発表になりました。
『１月の消費者物価指数、１０２・６で横ばい
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50061.html
総務省が２６日発表した１月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」が１０２・６となり、前年同月比で横ばいだった。
前月までは２か月連続で０・１％上昇していたが、勢いは鈍化した。
原油価格の値下がりで、ガソリン代が１６・７％、電気代が６・４％それぞれ下落した。テレビなど「教養娯楽用耐久財」が１１・７％上昇したほか、菓子類なども上がったが、原油安に打ち消された格好だ。
原油価格が一段と下落しているうえ、円高により輸入品価格の下落が見込めるため、「物価はしばらく下落基調が続く」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏）との見方が強い。』
「横ばい」と書かれると、インフレ率が横ばいなのか、物価指数が横ばいなのか、一瞬、面食らってしまいましたが、「物価指数」が横ばいです。すなわち、インフレ率０％です。
対前年比％の各消費者物価指数は、以下の通り。
ＣＰＩ（総合消費者物価指数） ０％
コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合消費者物価指数） ０％
コアコアＣＰＩ（食料<酒類除く>エネルギーを除く総合消費者物価指数） ０．７％
上記の通り、日銀定義のインフレ率（コアＣＰＩ）で、０％に戻ってしまいました。一年前と、物価が変わっていない、という話です。コアコアＣＰＩの上昇率も、１２月の０．８％から０．７％に下がりました。
というわけで、インフレ率とマネタリーベースのグラフをアップデートします。
【日本のマネタリーベース（左軸）とインフレ率（右軸）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#MBCPI
黒田日銀は２０１３年５月には１５０兆円だったマネタリーベースを、量的緩和政策で１６年１月には３５５兆円にまで拡大しました。つまりは、２００兆円を超すおカネ（日銀当座預金）が発行されたのですが、インフレ率は０％に戻ってしまいました。
インフレ率低迷の理由が、あらゆるマスコミで「原油価格の下落」となっており、総足し算エコノミストと化してるのは、まことに興味深い現象です。
「個別価格の変化は、一般物価に影響を与えない」
などといった、世迷言岩田規久男理論はすっかり姿を消してしまいました。何しろ、岩田副総裁までもが「物価下落は原油価格のせい」と、足し算エコノミストに転身してしまいました。
総務省が２月１６日に発表した２０１５年の家計調査によると、２人以上世帯の実質消費は平均２８万７３７３円で、対前年比２．３％のマイナスでした。これで１４年に続き、二年連続のマイナスになります。
１５年は名目でも対前年比１．３％のマイナスでした。
実質の消費が２．３％減るということは、分かりやすく書くと、
「１４年は１００個のパンを買えていた国民が、１５年は９７．７個しか買えなかった」
という話になります。
ここまで国民の消費にダメージを与える政策を採っている以上、日本銀行が２００兆円のおカネを発行したにも関わらず、インフレ率が「ゼロ」に戻って当然です。日本銀行が購入できるのは国債をはじめとする債券であり、モノでもサービスでもないのです。
そして、インフレ率は（くどいですが）皆さんが生産するモノやサービスの価格を意味しているのです。
というわけで、インフレ率が再びゼロに戻ってしまった以上、安倍政権には即座の緊縮財政の撤回、消費税増税の凍結、財政出動の拡大の三つを我が国の主権者として求めます。
「緊縮財政の撤回、消費税再増税の凍結、財政出動拡大を求める」に、ご同意下さる方は、
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