封印された財政出動論

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『一石三鳥の政策①』三橋貴明　AJER2016.2.16(9)

https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ

２０１６年４月１０日（日）１２時から

日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」

https://f35992faa456ac63f123cd71b3.doorkeeper.jp/events/38914

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　夕刊フジで「断末魔の中韓経済」連載中です。

【断末魔の中韓経済】中国、輸入２０％減の異常　経済指標の「発表」自体が“最悪の輸出品”

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160218/frn1602181550002-n1.htm

　案の定と言いますか、予想通りと言いますか、安倍政権は「新たな財政出動論」を封印とのことです。

『財政出動論、今は封印　円高・株安政府・与党、予算審議を優先
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE17H0D_X10C16A2PP8000/
　安倍晋三首相は17日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、2016年度予算案の３月末までの成立を目指す方針を確認した。政府・与党には円高・株安で内閣支持率への影響を懸念する声があるが、当面は新たな財政出動論を封印。野党が予算案の組み替えを求める可能性があるためで、追加の経済対策の議論は予算案の成立にメドが立った後になる。（後略）』

　日経新聞の無料版だけでは、「円高・株安」しか問題になっていないかのように読めますが、一応、後略部で、
『円高・株安に加え、１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が速報値でマイナスになり、不透明感が広がる』
　と、あります。

　さて、総理は１５日の国会で、

『１カ月、１カ月半の値動きにとらわれるべきではない。日々の株価に一喜一憂するべきではない』

　と、株価上昇をほとんど唯一の成果として誇っていた政権とは思えないほど、素晴らしい正論を語られました。その通りですね、経済政策が株価に一喜一憂するのは奇妙な話です。首相官邸の執務室に置いてある株価のチャートも、是非とも片付けて下さいませ。

　また、今後、株価が上昇した際に、「１カ月、１カ月半の値動き」にとらわれ、
「日経平均が２万円を突破した！　これは政権の成果だ！」
　などと奇妙奇天烈な主張をするのを、是非とも控えて頂きたいと思います。

　それはともかく、総理は続けて、

『中国の景気減速懸念や原油価格の下落、米国の利上げなど海外要因が背景』

　と、現在の景気失速の原因を「外に押し付ける解説をし、

『日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は確かなもの』

　と、例により「ファンダメンタルズ」という抽象的用語で、日本経済の「堅調」を訴えたのでした。

　何なのでしょうか、ファンダメンタルズとは・・・。

　そもそも、１０－１２月期の経済成長率がマイナスになってしまったのは、民間最終消費支出の落ち込みが原因です。別に、外国のせいではありません。

　先日も触れましたが、２０１５年の民間最終消費支出は実質ＧＤＰベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小してしまいました。

　１３年は３１３．２兆円と増えていた（消費増税前の駆け込み消費の影響もあったのでしょうが）のが、１４年は３１０．４兆円に落ち込み、１５年は３０６．５兆円と、野田政権期を下回ってしまったわけですが、改めてパーセンテージを計算すると、日本国民は１３年から１５年にかけ、６．７兆円、消費を減らしたわけです。

　日本国民の実質賃金の落ち込みや、実質消費の激減の「最大の原因」は、もちろん消費税の増税です。つまりは、安倍政権の失政なのです。

　日経の記事の後略部に、非常に気になる一文がありました。

『財政出動をすれば『アベノミクスの失敗』と受け取られかねない（経済官庁幹部）』

　いやいや・・・・。アベノミクスは「失敗」したのです。失敗を素直に認め、金融政策に「加えて」財政政策を講じるというならばともかく、失敗とみられることを恐れ、正しい政策に踏み出せないとは・・・。

　怖いのは、日経の記事の最後に、

『１８日の経済財政諮問会議では民間議員が「必要と判断される場合は機動的に対応すべきだ」との提言を示す予定。内閣府幹部は「財政出動を連想させる、と批判はあったが『緊急時にはあらゆる対策をとる』というメッセージも必要だ」と語る。』

　とあった点です。

　あれですかね。いつの間にか「財政出動」はタブー化してしまっているのでしょうか。

　何となく、そんな気がしていましたが、本当にそうとは・・・・。異様です。
　（ほとんど）唯一の正しい政策を「封印」「タブー化」してしまっては、日本経済がデフレから脱却し、堅調な経済成長路線を歩み始める日はやってきません。