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『2016年の日本経済①』三橋貴明 AJER2016.2.2
https://youtu.be/bqBIntYA3K0
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２月２０日（土）の三橋経済塾第五期第二回講義のお申し込み受付が開始となりました。http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1412
第二回のゲスト講師は、評論家の中野剛志先生です。
講義出席には、事前に三橋経済塾入塾が必要です。入塾の受付はこちら から。
「中国崩壊後の世界 (小学館新書)
これで第四刷になります。ありがとうございます！
中国税関総署によると、１５年の中国の「輸入」（輸出ではありません）は１４．１％減少。中国の内需の停滞に、世界的な資源安が影響した形になっていますが、と言いますか、中国の内需不振の影響で資源価格が下がっているのでしょうが、いずれにせよ、
「輸入が１４．１％減少、経済成長率が６．９％」
などということは、普通の国ではあり得ません。高橋洋一氏が書いていましたが、上記の数字が「両方とも」に事実だとすると、中国経済は凄まじいデフレーションになっているはずです。
とはいえ、現実の中国の消費者物価指数は、１５年１２月が前年同月比１．６％でした。低インフレではありますが、デフレではありません。
というわけで、経済成長率が「嘘」と認識するべきなのです。
『中国が発表する経済成長率は本当に“偽り”なのか？
http://diamond.jp/articles/-/85869
◆中国の常識は世界の非常識？王国家統計局長はなぜ失脚したか
中国共産党の中央規律検査委員会は、国家統計局の王保安局長を「重大な規律違反」で調査していると発表した。王局長は1月19日には世界が注目していた昨年2015年の中国のGDP(国内総生産)を発表し、同26日には中国の経済情勢に関する記者会見に臨み、終了後も取り囲む記者団の質問に気さくに受け答えしていた。その直後の連行、失脚である。（中略）
公表されたGDPの数値は、想定内の前年同期比6.9％増であった。ちなみに、中国政府の目標値は7％である。これに対し、国内外の消息筋の事前予測では、おおむね数字の操作を織り込んで6.8％前後と見られていたが、案の定、その中間に落とし込んできたと思える苦肉の策であった印象は拭えない。
発表した時点も、昨年末からわずか3週間以内の1月19日である。これ自体が信じ難い早さで、不自然ではある。自由経済圏の場合、最も早い米国でも締め切り1ヵ月後であり、EUや日本では大体、同50日後である。（中略）
発表によると、輸入は同14.1％減となっており、これは尋常な減り方ではない。輸入が前年比14.1％も減っていながら、GDPだけ6.9％も伸びることは、まずあり得ないだろう。逆に、GDPが6.9％も伸びていながら、輸入だけが前年比14.1％減ることも、まずあり得ない。どちらに疑問があるかと問われれば、明らかにGDPの方である。
◆輸入が二桁マイナスなのに GDP6.9％成長はあり得るのか？
ちなみに、李克強指数と同じく、輸入が同14.1％減であった場合、GDPの成長率はどうなるか。単純な回帰分析で試算すると、成長率はなんと、おおよそ▲3％近くになる。中国政府が「GDPの成長率が同6.9％増、輸入同14.1％減であっても、共に真実の数値であり、両者の相関関係には矛盾はない」と言い切れるならば、「輸入とGDPは必ずしも正の相関関係にあるとは限らず、負の相関関係になることもあり得る」ことを立証する義務があるだろう。（後略）』
日本の１５年１０－１２月期のＧＤＰは、まだ発表されていませんが（１５日の予定）、中国は二十日前にすでに発表しています。１３億人規模の国民経済計算を、締日（１５年１２月３１日）から１９日後に発表するなど、魔法でも使わない限り不可能です。
嶋矢 志郎氏が書いている通り、中国共産党が、
「GDPの成長率が同6.9％増、輸入同14.1％減であっても、共に真実の数値であり、両者の相関関係には矛盾はない」
と、言い張るならば、ＧＤＰと輸入の「負の相関」という不可解な事態が「なぜ、起きるのか」について、説明する必要があります（説明するはずもありませんが）。
改めて書きますが、２０１５年は「中国が永遠に成長を続ける」という「神話」あるいは「幻想」が崩壊した年として記録されるべきです。中国経済が失速したのは、「中国崩壊後の世界 (小学館新書) 」で詳しく解説しますが、株式や不動産に続き、「設備投資」のバブルの崩壊が始まったためです。
設備投資のバブルとは、要するに、
「需要がないにも関わらず、設備投資を拡大し、ＧＤＰ成長率を引き上げた」
という問題です。需要があろうがなかろうが、設備投資をすればＧＤＰの「民間設備」という需要項目が増えます。誰も住まないゴーストマンションでも、建設すれば「民間住宅」が拡大し、ＧＤＰが成長してしまうのと同じです。
過剰投資が特にひどいのが、自動車に加えて鉄鋼関連です。中国の粗鋼生産能力は、２００８年の６．４億トンから、２０１４年には何と１１．６億トンにまで拡大しました。ところが、中国の需要は８億トンしかありません。
というわけで、およそ４億トン分の過剰供給能力を持ってしまっているのですが、これは日本の「年間の鉄鋼需要」の四倍に該当します。中国共産党は、各地の鉄工所に「減産指示」をしていますが、守られておらず、ダンピング価格で輸出攻勢をかけるという最悪の状況になっています。
当然ながら、日本の鉄鋼産業や石灰産業（鉄鋼生産には石灰が必須です）も打撃を受けてしまっています。
話は変わりますが、わたくしが中国を訪れた際に、現地在住の日本人の方から、
「中国共産党は近い将来、『爆買い』に規制をかけるでしょう」
と、言われました。理由はシンプルで、外国で『爆買い』をされると、中国は人民の消費から税金を徴収できないためです。
実際、３月の全国人民代表大会で、中国は外国での買い物に対し、年間１０万元(約１８０万円)という「上限」をかける法律を通すと言われています。まさに『爆買い規制』が始まろうとしているわけです。
何を言いたいかといえば、輸出にせよ、インバウンド消費にせよ、
「中国の需要に依存したビジネスは危険」
と、考えるべきという話です。
金利の「超」低迷、マイナス成長、実質賃金の低下に加え、「中国が永遠に成長を続けるという神話」の崩壊。全ての指標や事実が、日本政府に「内需拡大」を求めているのです。
「日本政府は内需拡大策に舵を切れ！」に、ご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
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