株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター
はこちら
人気ブログランキング
に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『人口と経済①』三橋貴明 AJER2016.1.26
https://youtu.be/BHv36JGIezU
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
２月２０日（土）の三橋経済塾第五期第二回講義のお申し込み受付が開始となりました。http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1412
第二回のゲスト講師は、評論家の中野剛志先生です。
講義出席には、事前に三橋経済塾入塾が必要です。入塾の受付はこちら から。
一般参加可能な講演会のお知らせです。
２月６日（土） １４時開演（１３時半開場）
【経世済民のため『亡国の新帝国主義（グローバリズム）』を解体する！セミナー 講師：三橋貴明】
http://hikarulandpark.jp/shopdetail/000000000684/
さて、デンマークが難民の資産を徴収する法案を可決しました。
『デンマーク 難民の資産徴収する法案可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387171000.html
中東やアフリカからヨーロッパを目指す難民や移民の動きが続くなか、北欧のデンマークの議会は２６日、難民の流入を抑制するため、難民申請をした人から一定の金額を超える現金などを徴収し、保護費に充てるとする法案を賛成多数で可決し波紋が広がっています。
この法案は、デンマークで難民申請をした人に１万クローネ、日本円で１７万円を超える現金や所持品がある場合、結婚指輪といった思い出の品などを除いて徴収し、難民の保護費用に充てるというものでデンマークの議会は、２６日、採決を行いました。その結果、賛成多数で可決し新しい法律は、来月から施行されることになりました。（後略）』
また、欧州連合はパスポートのチェックなしで国境を自由に超えることが可能としているシェンゲン協定について、移民危機への対応策として、最長二年の期限で入国審査再導入を認めるかどうかを検討しました。元々、シェンゲン協定は「例外的な状況」が発生した場合、最長二年間に限り、国境における入国審査の再導入を認めています。
と言いますか、すでにオーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フランスが最長六カ月の期限付きで、入国審査を再導入しています。すでにして、シェンゲン協定は有名無実化しているのですが。
さらに、ドイツは大みそかのケルンの集団暴行事件を受け、違法行為をした難民を強制送還する法案を閣議決定しました。
ドイツのメディアによると、法案は難民などが殺人、強姦、障害等の罪で有罪になった場合、刑期や執行猶予の有無とは無関係に強制送還を可能とするものです。
何と言いますか、着実に欧州で「国民国家」と「多文化共生」の対立が深まっているように思えます。
本当に、
「嫌だなあ・・・」
と、思うのはデンマークの法律制定を受け、
「第２次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人を虐殺した際に行った財産の没収を思い起こさせるといった批判の声もあがるなど波紋が広がっています。（ＮＨＫ） 」
と、報じられることです。
無論、デンマークの新法は難民の私有財産権の侵害に該当するわけで、大いに議論されるべきだと思います。（ちなみに、実は同様の制度はドイツやスイスにもあります）
問題は、難民に対する処遇をいかなるものにするかは、「現代のデンマーク人」の主権の問題であるにも関わらず、
「第２次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人を虐殺した際に行った財産の没収」
と、過去の話が持ち出され、印象操作が図られるという点です。しかも、デンマークは第二次世界大戦中にドイツ軍に侵攻され、占領されたわけであって、別にナチスに協力したわけではありません。
ところで、２０１０年の総選挙で移民数を「１０万人未満に減らす」と公約を掲げたにも関わらず、実際には３０万人近くに達してしまい、公約違反であると猛烈に批判されているイギリスのキャメロン政権は、デンマークやドイツ以上に、
「イギリスを移民にとって魅力がない国」
にするべく、各種の法案を準備しています。
例えば、外国人労働者のビザが切れると、即座に内務省から雇用主に通達が行くシステムや、就労仲介業者が海外のみで、労働者を募集することを禁じる。国外退去が決定された外国人犯罪者に「発信機」をつけ、衛星から居場所を追跡可能とする、などになります。
キャメロン政権は、イギリスがEUから離脱するか否かを問う「国民投票」」を、今年中実施に前倒しを決定しました。そもそも、イギリスが国民投票を実施する理由は、ＥＵに加盟したままでは移民問題について主権を行使できないためなのです（それでも、様々な法案が用意されているようですが）。
いずれにせよ、ヨーロッパの多文化共生主義は、確実に「終わり」に向かっているように見えます。
もっとも、欧州各国がこのまま「国民国家」を取り戻す方向に進むのかは、まだ分かりません。が、少なくとも安易に、
「人口が減っていくのだから、移民で～」
などとやっている日本の政治家、官僚、学者、評論家たちは、現在の欧州を「反面教師」として学ぶべきなのです。
現在のドイツやデンマーク、イギリスの姿は、将来の我が国と重なって見えます。日本は決して「移民国家」を目指してはならないのです。
「日本は決して移民国家を目指してはならない」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
人気ブログランキング
へ
◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。 
◆関連ブログ
◆三橋貴明関連情報
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ
はこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」 は↓こちらです。
