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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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昨日は三橋経済塾第五期第一回講義が開催されました。インターネット受講の方は、一週間ほどお待ちください。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8
上記塾生コンテンツに掲載され、受講可能となります。
経済塾の後の懇親会には、三橋経済塾創設者のさかき漣も参加し、大変、盛り上がりました。皆様、お疲れ様でした。（ちなみに、さかき漣は先日、平松禎史氏とチャンネル桜「夜桜亭日記」に出演しました。
【夜桜亭日記】第13回、作家のさかき漣さんとアニメーターの平松禎史さんをお招きしました[桜H27/12/12]
https://youtu.be/x86XuTAwH8c
「経済界 2016年 1/26 号 [雑誌]
さて、「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな
農業協同組合の元祖はドイツのライファイゼン信用組合になります。ライファイゼンとは、１９世紀にドイツのライン州の農村で官選村長を務めていた人物です。
当時のドイツの農村は、資本主義経済や市場原理主義の影響で窮乏化が進み、農民の没落が著しかったのです。ドイツの農村で農民を苦しめていたのは「高利貸」でした。高利貸は農民を新事業（酪農など）に誘い、おカネを貸し付け、返済できなくなると容赦なく財産を取り上げ、私腹を肥やしていきます。
ライファイゼンは窮乏する農民を救うため、協会の教区ごとに貯蓄組合を創設。組合から低利融資を行うことで、農民の高利貸依存を断ち切ろうとしたのです。
「市場原理」ではなく、互いに負担を分かち合い、助け合う「相互扶助」により、豊かな生活を目指す。ライファイゼン型の農村信用組合はドイツ全土に普及し、やがては穀物の販売や肥料の共同購入などを目的とした協同組合も作られるようになっていきます。農民の生産力と購買力を束ねることで、大資本に対抗するという発想の「農業協同組合」が世に出たのです。
さらに、現在の日本の農協でいえば、農産物の売買や肥料、配合飼料、農薬等の販売を意味する経済事業だけでは、普通に赤字になります。といいますか、農協が経済事業で黒字を出されると、農家や我々消費者が困ります。
というわけで、農協は信用事業（農林中金）、共済事業（JA共済）という金融事業を展開し、黒字を出し、経済事業の赤字を補っているのです。農協は株式会社ではなく、協同組合であるため、組合員及び消費者（日本国民）にできるだけ負担をかけないよう、日本の食料安全保障を担い続けています。
そのための知恵として、金融事業で黒字を出し、本業ともいえる経済事業の赤字を補てんするという「事業形態」になっているのです。
同じ話は、現在の日本郵政関連でも言えます。日本郵政の子会社である日本郵便は、日本全国にあまねくユニバーサルに郵便事業を展開することを法律で義務付けられています。
とはいえ、郵便事業だけでは普通に赤字になります。だからこそ、同じく日本郵政の子会社であるかんぽ生命、ゆうちょ銀行という金融事業の黒字で、日本郵便の赤字を補っているのです。
これまた、できるだけ国民に負担をかけずに、郵便事業を適切に維持しようという知恵です。いや、知恵「でした」。
いずれにせよ、農協や郵便といった公的なサービスについて、株式会社と同じような理論で考えるのは愚か極まりないのです。と言いますか、農協や郵便が株式会社の理論に基づき、利益最大化を目指すと、我々日本国民が損をします。
『自民・小泉氏「農林中金いらない」 融資姿勢を批判
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H3A_U6A110C1PP8000/
自民党の小泉進次郎農林部会長は14日、農林中央金庫について「融資のうち農業に回っている金額は0.1％しかない。農家のためにならないのならいらない」と、融資姿勢を批判した。
党の農林関係会合の終了後に記者団に話した。農林中金は全国の地域農協を通じて農家からお金を集めており、2014年度末時点の資金量は93.6兆円とメガバンクに匹敵する規模だ。
資金の５割以上は有価証券などで運用しており、貸出残高は19.9兆円、うち農家への貸出残高は234億円にとどまっている。小泉氏は「年間の国家予算に匹敵する額が農業のために使われないのなら、他の金融機関が運用した方がいい」と話した。
一方、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛会長は14日の記者会見で「農家が新しい投資意欲を持てるように農業構造を転換していく必要がある」としながらも、「農家への融資は現場のＪＡなどが行っている」と反論。「機会があれば小泉氏に会って話したい」と述べた。』
どうせ読んではいないと思いますが、わたくしはもちろん「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな
農林中金が「利益」になる融資を拡大していることで、農協の経営が維持され、農家のビジネスや国民の食料安全保障が何とかキープされているという「現実」を無視し、根本から間違っているにも関わらず、何となくもっともらしい「レトリック」で農林中金を農協から切り離そうとする「意図」が見え隠れしています。
日本郵政に話を戻しますが、昨年、日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の三つの株式が上場されました。いずれ、政府は「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」という、黒字が常態化している二会社については株式の過半数を売却することになるでしょう。
その時点で、かんぽ生命やゆうちょ銀行は、日本郵政の子会社ではなくなります。日本郵政には、赤字が常態化した日本郵便のみが残ります。
もはや、かんぽ生命やゆうちょ銀行の黒字で、日本郵便の赤字を穴埋めすることはできません。とはいえ、日本郵便は日本国内で郵便事業をユニバーサルに展開することを義務付けられています。
さあ、どうするか。
もちろん、最後は「税金投入」ということになります。すなわち、我々の所得が日本郵便に移転され、国民の負担で郵便事業が何とか維持され、その分、かんぽ生命やゆうちょ銀行に投資した投資家が得をする。という構図が見え見えなのでございます。
農協も、このままでは同じ運命をたどることになります。農林中金とJA共済が「アメリカの在日商工会議所」が提言している通り」金融庁傘下に移され、JAグループから切り離され、株式上場され、投資した投資家が儲かる。
二大黒字事業を失った農協は、経済事業の赤字に耐え兼ね、ひとつ、またひとつと潰れていく。そこに、外国企業を含む企業や投資家が「新規参入」し、これまでの農協の市場＝需要=所得を奪っていく。
最終的には、経済事業を展開する全農までもがカーギルに買収され、我が国は食料安全保障が崩壊し、亡国に至る。
という「亡国への道」が、わたくしには見えてしまうのです。しかも、上記のプロセスは「日本を滅ぼしてやる」といった中二病的なはそうではなく、単に特定の投資家たつが「ビジネスの拡大」「利益最大化」を目指す結果、進んでいきます。
上記の「亡国への道」を食い止めるためには、例えば国民一人一人が「農協の役割」「農林中金の役割」を理解する必要があります。
日本の食料安全保障を維持する上で、JAグループに農林中金は必要なのです。
「ＪＡグループに農林中金は必要だ」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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