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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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先日、ドイツやスウェーデンにおいて「難民は可哀想な善意の人」というメディアのシナリオに反する事実（難民・移民の犯罪）について、報じられなかった。ナチスとは逆方向の全体主義が進んでいるように見える、と書きましたが、我が国でも別の方向での言論統制が始まったようです。
『「慰安婦は職業売春婦」発言 自民・桜田氏が撤回
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011502000110.html
自民党本部で十四日朝開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）が慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。与野党から批判が相次ぎ、午後になって「誤解を招くところがあった。迷惑を掛けた関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」と、発言を撤回するコメントを出した。
日韓両政府は昨年十二月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。菅義偉（すがよしひで）官房長官は午後の記者会見で「政府や党の（慰安婦問題への）考え方は決まっている。自民党の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べた。
日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は「日韓で暖かい風が吹き始めている時に、何が一番大切か考えてほしい。信じられない」と記者団に語った。
桜田氏は合同会議で、売春防止法が第二次大戦後に施行されるまで売春は仕事だったとした上で「売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」とも述べた。会議には議員約十人が出席した。（後略）』
慰安婦は職業売春婦だった。事実です。
【慰
安婦募集の広告】
左側の広告では、月収が３００円、前金３０００円と書かれています。これは、かなり高額な「給料」です。
戦場で女性が性ビジネスに従事しなければならないというのは、確かに不遇な話ですが、それはあくまで「現代の価値観」で判断しているためです。現実的な話を書いておくと、戦時中の慰安婦「ビジネス」は、高給を稼ぐことができました。「月収３００円」ということは、年収で言えば３６００円になります。
ちなみに、当時の陸軍大将の俸給は年間６６００円でした。また、二等兵の給料は年間７２円の時代です。少なくとも、慰安婦が韓国人たちの言うように「Ｓｅｘ Ｓｌａｖｅ（性奴隷）」でなかったことは間違いありません。何しろ、日本軍の将校クラスの所得を得ていたわけです。
「そうではない」
と、主張するならば、証拠が必要ですが、未だに一つも見つかっていません。
桜田議員が「事実」を撤回せざるを得なくなったのは、東京新聞によると、
「政府の見解（河野談話）と相いれない」
「昨年１２月２８日の日韓合意にも反する」
であるためだそうです。さらに、自民党の議員からも、
「不可逆的な解決で合意したのだから、問題を蒸し返す発言は控えるべきだ」
「韓国側に対し、日本への抗議のきっかけを与えてしまう」
との発言が出たそうですから、呆れ返るしかありません。
我が国は、昨年の２８日の合意により、事実を事実としても言えない国になっていっているわけでございます。
それでも「安倍政権の日韓合意は正しい！」と主張する人は、結局のところ国家やご先祖様（英霊）のことを真剣に考えていないと断ぜざるを得ません。わたくしは、デビュー作から韓国モノであったことから、著作やテレビで「慰安婦の真実」について繰り返し主張し、ご先祖様が「嘘」に基づき貶められることがないよう、自分にできることは全てやってきました。はっきり言って、昨年１２月２８日の合意は、斬鬼の念に堪えません。
未だに「日韓合意には裏があって・・・」などと、頭が悪い人に申し上げますが、慰安婦問題について「真実」を伝え、英霊が貶められることがないように努力されている方たちほど、昨年末の合意は怒り心頭に発しているのです。あるいは、絶望しています。
『AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？ －日本人が知らない歴史戦完敗－
http://jcnsydney.blogspot.jp/2016/01/ajcn_8.html
◆性犯罪と幼女誘拐の国、日本
1月2日付でリリースした「AJCNの見解」で報告しました通り、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意を受けて、海外メディアはこぞって「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認めて謝罪した」と報じました。その後、数多くの方々から具体的な例を教えて欲しいとの要望を頂きましたので、メンバーで手分けして調査した結果をご報告します。
想像以上の日本非難の洪水に、精神衛生上、非常にきつい作業となりました。もちろん、これは本来、在外公館の仕事です。しかし、外務省は調査をしても一般国民に知らせることはしませんし、結果にフィルタリングをかける可能性もあります。国内のメディアは「報道しない自由」を行使して、ほとんど実態を伝えていません。結果として、「日本国内でしか通用しない議論に終始する」結果に陥ることになります。AJCNは、日本国民に幅広く実態を理解して頂き、先の見解書の中で日本政府にＡＪＣＮが求めている適切な対応をしていただくためにもこの声明文第二弾を出すことにしました。
我々が調査した限りでは「日本政府は潔く謝罪した。韓国は受け入れるべきだ」と主張する海外メディアは皆無でした。すべてのメディアに共通しているのは「日本政府がついに性奴隷制度を認めた、その多くは韓国人女性だった」との断定で、これまで日本の民間団体による反論で消えかかっていた20万人強制連行という言葉も亡霊のように蘇っている、ということです。中には、１０代のうら若き処女を拉致、強制的に売春させ、果ては殺したというような酷い話まで載っているケースも複数あり、その傾向は時を追って過激度を増しつつあります。最近顕著になっている中国からの「40万人強制連行説」が散見されるのを見ても、日本を悪魔化し、孤立させたい勢力から強力なプロパガンダが行われていることが推測されます。また、案の定、韓国以外の国にも賠償すべきだという論調が目立ちます。以下、海外報道の一部をご紹介します。（後略）』
あまりにも哀しい「現実」ですが、是非とも山岡さんの記事をお読み頂き、現実について正しく知って下さい。そして、安倍内閣に「合意を撤回しろ」と、声をあげて下さい。お願いいたします。
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