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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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さて、年明けから「衝撃的」なニュースがいくつも入ってきていますが、さすがにこれは・・・。
『独ケルン、新年の暴行事件379件 容疑者の大半が移民・難民
http://www.afpbb.com/articles/-/3072676
【1月10日 AFP】ドイツ・ケルンの警察当局は9日、新年行事中に発生した暴行事件数が379件に達し、その容疑者の大半が難民申請者と不法移民だと公表した。
警察当局は声明で、「これら犯罪の捜査対象となっている容疑者の大半は北アフリカ諸国の出身。その大半が難民申請者、またはドイツに不法滞在している者だ」と述べ、事件の約40％が性的暴行と関わりがあることを付け加えた。
ケルン警察のボルフガング・アルバース（Wolfgang Albers）署長は、同市で昨年12月31日に発生した衝撃的な犯罪事件を防げなかったとして8日、停職処分を受けた。
事件の目撃者たちは、集団で行われた痴漢や性的暴行、強盗、みだらな暴言などの犯罪被害に女性たちが遭う恐ろしい場面を目撃したと語っている。
ドイツに衝撃を与えた今回の事件で、紛争を逃れて来た難民の受け入れに積極姿勢を示し、昨年だけでも同国に110万人の難民申請者を呼び込んだアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相に対する批判がさらに高まっている。』
ドイツには２０１５年に１００万人超の難民・移民が流入したのですが、その多くが若い男性です。若い男性が仕事もなく、しかも言葉が通じない異国で、かつ「仲間」がおり、一応、生活の心配はない。
ドイツのネイティブな国民と、移民・難民たちとの間で「衝突」が起きるのは避けられないと以前、書きましたが、ケルンの事件はさすがに衝撃的です。
事件は１５年１２月３１日の夜に起きました。ドイツのケルン中央駅の前で、酔っぱらった男たち約１０００人（！）が騒ぎを繰り広げ、一部のグループが通りかかった女性を囲み、金品やスマホなどを強奪し、さらには性的暴行を加えたというものです。
被害者の女性たちは、暴行に及んだ男たちの多くが「アラブや北アフリカ系」であったと証言しました。
さすがのメルケル首相も、「出自に関係なく」厳正に対処するよう指示し、
「法秩序を守る気がない者にはシグナルを送る必要がある」
と強調。ケルンの警察署長は、事件への対応が不適切だったとして解任されました。
もっとも、より衝撃的なのは、上記の事件について川口マーン恵美先生が書かれたコラムです。
『ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47293
』
上記コラムにおいて、川口先生は、
『しかし、私が絶対におかしいと思うのは、なぜ、この事件が、4日の夜になって、初めて全国報道されたのかということだ。ケルンの知人に確認したところ、2日も3日も、地元の新聞にも載らなかったという。そして4日以降、その沈黙の理由に触れた報道も、私の調べた限り一つもない。
おかしいことはまだある。たとえば第1テレビのオンライン版では、普段ならニュースの末尾に読者のコメントが掲載されるのに、この事件に限って、コメント欄が影も形もない。
さらに調べてみると、ケルニッシェ・ルントシャウという新聞のオンライン版に、1月1日にすでに事件の詳細が載っていたことがわかった。それによれば、午前1時ごろ、パニックに陥った人々が線路に逃れ、列車の運行が一時停止したという。
なのに、翌日、警察は、この夜は「広範囲にわたって平安」であったと発表したということが、かなり皮肉っぽく描かれている。（後略）』
と、本「事件」に関するメディア報道の異様さを指摘されています。
恐ろしいのは、ドイツのメディアでは「難民は善で可哀想な人々」という主旨の報道が過去、連綿と続けられてきた結果、まさに川口先生が指摘されている通り、「メディアのシナリオ」に合致しない大事件が勃発したため、各紙が報道を躊躇ったのではないかという点です。
翻って日本国内を見ると、
「公共事業は土建屋を儲けさせるだけで、少子化が進む日本ではインフラはいらない」
「消費税を増税しても、すぐに景気は立ち直る」
「国の借金で破綻する～っ！！！」
といった「メディアのシナリオ」があり、わたくし共など一部の例外を除き、多くのテレビ出演者はシナリオに沿った形で発言します。結果、「メディアのシナリオ」に沿った「空気」」が濃くなり、出演者たちは自らも醸成に加担した「空気」の影響を受け、ますます間違った情報を国民に流布するようになる。という現実を、わたくしは毎日のように見ているわけです。
ドイツにしても、状況は同じなのでしょう。
当たり前ですが、ドイツに一年間に１００万人を超える「人種、民族、言語、生活習慣、宗教」が異なる人々が流入し、軋轢が生じないはずがありません。それでも、日本国民であるわたくしから見ても「お花畑」的であるように見えるドイルのメディアは、首相の「政治難民の受け入れに上限はない！」という、勇ましく崇高な宣言に沿い、「難民は善で可哀想な人々」とのシナリオで報道を続けてきました。
もちろん、「安い労働力」を欲する産業界も、メディアのシナリオを後押しするわけです。つまりは、シナリオに沿った発言をする論旨ばかりがテレビや新聞に登場し、難民・移民受け入れを否定的に捉える「意見」を抑圧し、議論を封じる。
現在のドイツで起きている（あるいは「起きていた」）のは、ナチスとは方向が逆の「全体主義」であるように思えてならないのです。
今後のドイツでは、次第に難民・受入に否定的な意見を「表に出す」人々が増えていくでしょう。とはいえ、ドイツ国民が「ドイツ国民のドイツ」を取り戻せるかといえば、これは疑問符をつけざるを得ません。
何しろ、すでにしてドイツの人口の２０％は移民もしくは移民の子孫なのです。移民問題は「取り返しがつかない」わけでございます。
さて、現在の日本における移民問題の「シナリオ」は、
「少子化で人手不足になるから、外国移民受入はやむを得ない」
というものです。
人手不足ならば、生産性を向上すればいい。生産性向上のためには、設備投資、人材投資、公共投資、技術開発投資という四つの投資にリソースを投じればいい。生産性向上で人手不足が埋まれば、生産者一人当たりの所得が増え、国民が豊かになる形の「日本を取り戻せる」という「解」はあるにも関わらず、その手の正論はほとんどメディアに載らず、国民は、
「少子化で人手不足になるから、外国移民受入はやむを得ないよねえ～」
という方向に誘導されていっています。このままでは、我が国もいずれドイツのように移民国家化するでしょう。
それでも構わない、という価値観があっても構わないと思います。とはいえ、わたくしの価値観は違います。
メディアあるいは産業界の「シナリオ」がどうであろうとも、わたくしは「日本国民の日本国」を維持するために発言を続けるつもりです。「日本の移民国家化」を目指す全体主義と対抗するためには、とにかく「言論」で戦うしかないのです。
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