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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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宮城県の歯科医師会新年会に新春講演の講師として招かれ、小野寺五典元防衛大臣と日の丸の下で写真を撮らせて頂きました。小野寺さんは、わたくしが将来（近い将来）、我が国のリーダーになって頂きたいと思うお方の一人です。
【２０１６年１月１０日 宮城県歯科医師会新年会にて】
さて、青木先生が、日本銀行のインフレ目標未達成について、素晴らしく的確なコラムを書いて下さったので、ご紹介。何というか、もやもやっと疑問に感じていた部分が、すっきりすると思います。
【青木泰樹】日銀の「言い訳」
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/01/09/aoki-22/
『（前略）本日は、日銀の金融政策に関する「言い訳」について考えたいと思います。
昨年は日銀による量的・質的緩和政策の理論的および技術的な限界が露呈した年となりました。
リフレ政策の開始より今年４月で丸三年が経過しますが、日銀の目標とする「２％の物価上昇」には遠く及びません。
日銀の目標としている物価は、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）のことですが、現在、年間８０兆円規模でベースマネーを増加させているにもかかわらず、コアＣＰＩは０％近辺で推移しております（昨年８月～１０月はマイナス０．１％でした）。
量的緩和を発動して以来、２２０兆円余りのベースマネーを増やした結果がこれです。
誰が見ても、「日銀が強力なコミットメントを発し、ベースマネーを増加し続ければ、インフレ期待は上昇し、需給ギャップは解消され、物価は上昇する」というリフレ派の理屈は、現実経済では成り立っておりません（リフレ派の詳しい経路に関しては、岩田規久男日銀副総裁の下記の講演資料、特に図表１１を参考にしてください）。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140910a.htm/
それが事実なのです。リフレ政策のこれまでの帰結なのです。
本来、黒田東彦日銀総裁は、リフレ派論理の何れの効果波及過程（トランスミッション・メカニズム）が機能していないのかを国民に誠実に説明する責任があります。
理論的に説明すべきなのです（いくつも穴があるので、無理でしょうけれど）。
しかし、彼はそれをせずに、言い訳に終始するのです。
昨年の４月以降、消費税率の３％上昇分による見かけの物価上昇がはげ落ちた頃より（物価は前年同月比で測りますから）、黒田総裁は、頻繁に「物価の基調」という言葉を使い始めました。
「コアＣＰＩは原油安によって低迷しているが、原油安の影響を取り除いた物価の基調は着実に改善している」といった具合です。
つまり彼の言う物価の基調とは、エネルギー価格を除いた「コアコアＣＰＩ」のことでした。
「目標は、あくまでもコアＣＰＩ上昇であるが、物価の基調を見るのはコアコアＣＰＩだ」と訳の分からないことを言い始めたわけです。
まさにご都合主義。
この言い訳を岩田副総裁の口から聞きたいものです。
なぜなら、彼は「個別的な（ミクロの）価格動向は、全体の（マクロの）物価水準に影響を及ぼさない」と主張していたからです（詳しくは前掲の講演資料参照）。
例えば、原油価格の下落は、他財の需要増をもたらす（価格を上昇させる）ため、全体の物価水準を下落させるものではないと。
そして、個別的価格の変動によって物価水準が変動すると捉える人を「足し算エコノミスト」と揶揄（やゆ）しておりました（それに関しては下記参照）。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/07/aoki-11/ （後略）』
それほど長くはないので、是非、全文をお読み下さい。
ちなみに、わたくしは（恐らく青木先生も）、本来、インフレ目標はコアコアＣＰＩ（グローバルなコアＣＰＩ）で設定するべきだと思っています。青木先生が「訳の分からない」と書いているのは、黒田日銀総裁の
「インフレ目標はコアＣＰＩだが、物価の基調を見るのはコアコアＣＰＩ」
という「ご都合主義」な態度のことです。正直、黒田日銀総裁が「インフレ目標をコアＣＰＩで設定していたのは間違いでした。これからは、コアコアＣＰＩで見ます」と、国民に「「説明」」をするならば、拍手喝采して賛同するのですが。
しかも、黒田日銀総裁は物価が低調に推移している理由を「原油安」に押し付けています。すなわち、個別価格が一般物価に影響を与えている（与えています）と説明してしまっており、岩田教授ら「経済学者」たちが主張する、
「個別価格は一般物価に影響を与えない」
と、明らかに矛盾します。
そもそも、消費者物価指数に代表される物価指数は、個別のモノやサービスの価格を「足し算」して計算されているわけで、個別価格が一般物価に影響を与えないはずがないのです。ところが、岩田教授ら「経済学者」の頭の中では、青木先生が開設されている通り、「経済全体の総需要（財サービスを買うためのカネの量）が一定」という奇妙な前提が成立しているのです。
すなわち、特定のモノやサービスの個別価格が下がり、おカネが余ると、消費者は「必ず」別のモノやサービスの購入に回すと理解しているのです。学者先生には想像もつかないでしょうが、この世には「預金」というものがあるわけなのですが・・・。
また、これまた青木先生が書かれていますが、日銀は最近の雇用環境について、「完全雇用が成立している」と主張しています。「長期のトレンド」で見た失業率を、直近の失業率が下回っているためですが、デフレ期の数値を含んだ「長期のトレンド」の失業率が、完全雇用失業率であるはずがないだろ、と何度も突っ込んできました。そもそも、失業率が本当に完全雇用に達しているなら、別にインフレ目標は達成しなくてもいいんじゃね？ という話になってしまうと思うのですが・・・。
さて、年が明けて国会が始まったわけですが、衆院予算委員会でびっくりするような光景が見られました。
『物価の基調は改善も道半ば、ＱＱＥ着実に推進＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-price-idJPKBN0UM0S320160108
- 日銀の黒田東彦総裁は８日、衆院予算委員会で、「物価の基調は改善しているが、まだ道半ば」との認識を示し、２％の物価安定目標の早期実現をめざして「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を着実に推進していく」と語った。
階猛委員（民主）の質問に答えた。
岩田規久男副総裁も、最近の生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）の前年比がゼロ％程度に低迷しているのは「２０１４年夏以降の原油価格の大幅下落の影響が大きい」と説明。
エネルギーも除いたベースでみれば「最近では１．２％まで上昇するなど物価の基調は改善している」と語った。』
え～っ！！！！ 岩田教授がコアＣＰＩの低迷について、
「２０１４年夏以降の原油価格の大幅下落の影響が大きい」
と、説明してしまいました。
この足し算エコノミストがっ！！！！
いや、もちろんそれで「正しい」わけですが、これまで散々に個別価格の変動は一般物価に影響を与えない、「足し算エコノミスト（笑）」などと嘲弄していた過去の自分と、どのように整合性をつけるのでしょうか。無論、期待インフレ率にせよ、足し算エコノミストにせよ、ご自身の学説が間違っていたことを認めるならば、それは人間として立派な態度だと思います。
とはいえ、現実には青木先生も書かれている通り、「頬かむり」をして、何事もなかったかのごとく日銀副総裁に居座るのでしょう。そもそも、「２年で２％の物価上昇が起こらなければ辞任する」と、ご自身のコミットメント理論に殉ずる姿勢を見せていた岩田教授ですが、期限までにインフレ目標を達成できなかったにも関わらず、辞任していません。
この種の「嘘つき」たちが政治を動かす限り、我が国がデフレから脱却できる日は訪れないでしょう。財務省の御用学者たちともども、「間違えた」ことが明らかになった岩田副総裁たちも、政権中枢部を去るべきなのです。
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