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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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「SAPIO(サピオ) 2016年 02 月号 [雑誌]
中国の株式市場が相場が開いた直後に急落し、４日に続きまたもやサーキット・ブレーカー発動で取引停止という事態になりました。
このサーキット・ブレーカーですが、逆に株式の投げ売りを煽っているのではないかということで、今日から「停止」になるそうです。
『中国の株式市場 サーキットブレーカーを停止
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364841000.html
株価の大幅な下落が続いている中国の株式市場で、株価の急な変動を防ぐために導入されたばかりの「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が、逆に株価の下落を助長しているとして、急きょ停止されることになりました。
「サーキットブレーカー」は、株価の急な変動を防ぐため今月４日から導入されたもので、基準となる株価指数が５％変動した際には１５分間すべての取り引きを中断し、７％変動した際にはその日の取り引きを打ち切ることになっています。
中国の株式市場では、制度の導入初日から株価が急落して取り引きが打ち切られ、７日も開始から僅か３０分で取り引きが打ち切られる事態となり、７日夜遅く、上海や深※センの証券取引所などは、急きょ制度を暫定的に停止すると発表しました。
この制度を巡っては、値を下げた株式を売却できなくなることを恐れる投資家などの売り注文を、逆に誘発しているのではないかという指摘が出ていて、中国の証券監督当局も「期待した効果に達していないどころか株価の下落を助長していて、今のところマイナスの影響の方が大きい」と認めています。
このところの中国の株価の下落は、世界の株式市場にも影響を与えていて、制度を停止することで市場の安定につながるのか、８日の取り引きが注目されます。（後略）』
本日、１月８日は、中国共産党が昨夏に「命じた」株式売買停止が解除になる日です。すでにお忘れかも知れませんが昨年７月８日、中国の証券監督管理委員会は株価急落の対策ということで、上場会社や取締役・監査役、さらには高級幹部について、半年間、発行済み株式総数の５％以上を所有する企業の株式について売却を禁止しました。それが解除になるのが、今日なのです。
その日に、サーキット・ブレーカーを停止・・・・。う～む・・・・、色々と間違えているように思えます。
中国株式市場の問題は、まさしく「市場ではない」ことを中国共産党が決定づけてしまったことなのだと思います。自由に株式を売れない市場で、誰が株を買うというのでしょう。
また、昨年の春頃まで中国共産党が人民日報までを使い、株式投資を煽り、株価を実体経済とかけ離れた水準にまで「引き上げてしまった」ことが、そもそもの根幹の問題なのです。
中国のサーキット・ブレーカーは、株式指数（ＣＳＩ３００）の変動幅が５％に達すると、取引所の全銘柄が１５分間、売買中断となります。その後、取引再開となるのですが、指数変動幅が７％に達すると、全銘柄についてその日の取引が打ち切りとなる仕組みになっています。
昨日の上海総合株価指数は、市場が開いた直後から売りが殺到し、変動幅５％となり、１５分間売買中止となり、取引再開直後に変動幅７％を突破し、事実上、市場が閉じました。何というか、
「リーチ、一発、ツモッ！」
という感じで取引が終わってしまったのが、実に印象的な一日でございました。
実は、上海取引所がサーキット・ブレーカーを導入したのは今年の１月４日なのですが、年が明けて４日間市場が空き、うち２日でサーキット・ブレーカーが発動するという惨状になっています。
株価急落を受け、証券監督当局は昨日、またもや新たな株式売却制限策を発表。上場企業の大株主による保有株売却に一定の制限を設けるとのことです。具体的には、３カ月間で売却できる株式について、発行済み株式数の１％以内に制限されます。
ますます、中国の株式市場は「市場」からかけ離れていっています。これでは、株価下落に拍車がかかるだけで、歯止めにはならないと思うのですが。
というよりも、中国の株式市場は個人投資家が売買の八割を占めているため、「大株主」の売買を禁じたところで、それほど効果があるとも思えません。単に、個人投資家に「逃げる機会」を与えるだけのような気がします。
大株主に損を押し付け、一般人民である個人投資家に逃げる機会を与える。う～む・・・・。「中国崩壊後の世界 (小学館新書)
株価暴落と同時に、人民元も急落しています。中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した人民元の売買の基準となる対ドルレート「基準値」は、１ドル６．５６４６人民元。４年１０か月ぶりの安値水準です。
中国で、外国人投資家（華僑含みます）が、
「株を売り、人民元を外貨に両替する」
という動きが継続していることが分かります。
思えば、２０１５年という年は中国経済が失速し、「中国経済の永遠成長」という幻想が崩れ去った一年でした。中国経済の失速を受け、ブラジルをはじめとする新興経済諸国もマイナス成長に突っ込んでしまっています。
２０１６年は、「外需」が世界的に伸び悩む中、我が国は自力で経済成長を遂げることが求められます。政府の財政政策の拡大以外に、日本経済を立て直す術があるとはとても思えないわけでございます。
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