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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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本日はチャンネル桜「新年キャスター討論・反日マスメディアの行方 ！」 に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520
２０１６年が明けた途端に、サウジアラビアとイランが国交断絶という事態になっています。
サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者ら４７人の死刑を執行し、シーア派のイランでサウジアラビア大使館が襲撃を受け、放火されました。サウジアラビアがシーア派指導者のニムル氏らシーア派の死刑を執行したのは、１１年に反政府デモを主導した、あるいは０３－０６年のアルカイダによる攻撃に関与したためとされています。
テヘランではサウジへの抗議デモに参加した群衆の一部が暴徒化。サウジ大使館に放火し、大使館内に乱入しました。
大使館襲撃を受け、サウジアラビアのジュベイル外務大臣は、
「イランとの外交関係を断絶する」
と、発表。
『サウジ、イランと外交関係断絶 大使館襲撃受け
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK04H0O_U6A100C1000000/
サウジアラビアのジュベイル外相は３日、イランとの外交関係を断絶すると発表した。サウジがイスラム教シーア派の宗教指導者らを処刑したことに抗議し、イランの首都テヘランで群衆がサウジ大使館を襲撃したのを受けた措置。ジュベイル外相は、サウジ国内にいるイラン外交官に48時間以内の国外退去を求めた。
イスラム教スンニ派のサウジは２日、国内でのテロに関与したなどとしてシーア派の宗教指導者ニムル師ら47人を処刑した。シーア派の大国イランは激しく反発。イランの最高指導者ハメネイ師は３日、処刑について「政治的な過ちだ」と非難し、サウジに対し「神の報復を受けるだろう」と表明していた。（後略）』
サウジとイランは、シリア問題でも対立しており、イランはもちろんアサド大統領派。サウジはＩＳＩＬを含むイスラム過激派組織を陰で支援しており、現在も反アサド派筆頭です。
しかも、イランとともにアサド大統領を支持しているのが、ロシアのプーチン大統領。一方で、アメリカは相変わらずアサド打倒を諦めておらず、シリアの地は完全に「新冷戦」あるいは「代理戦争」の舞台と化してしまいました。
結果的に、膨大な難民がトルコや欧州に奔流となって押し寄せているわけですが、ドイツのシュタインマイヤー外務大臣が、１０月にイラン、サウジを訪問し、何とか事態を鎮静化させようとしましたが、どうにもなりませんでした。
しかも、サウジでは「反政府」の運きまでもが起きつつあります。ロイターによると、１月２日にサウジ東部州カティフで「反政府デモ」が発生。死刑執行に抗議するシーア派数百人が、
「サウド王家を倒せ！」
と、通りを行進。
イランでは、最高指導者ハメネイ師が１月３日に、
「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」
と、サウジアラビアを激しく攻撃。
イラン以外でも、シーア派が多数派を占めるバーレーンやイラクにおいても対サウジ抗議デモが発生。イラクのシーア派最高権威のシスタニ師は、
「不公正な攻撃で血が流された」
と、サウジアラビアを非難。
完全に宗教戦争という「地獄の窯」が開いてしまった状況です。
一方、中国政府は１月２日、南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島で滑走路の運用テストを行ったことを明らかにしました。表向き何を言おうとも、中国が南シナ海の「内海化」を進めているのは、誰の目にも明らかです。
スプラトリー諸島の領有権を主張するフィリピンは、昨年１２月２６日に男女４７人がパグアサ島に上陸。現地から、
「（フィリピンの）排他的経済水域（ＥＥＺ）への中国侵出実態の真実を伝えたい」
と、訴えます。
フィリピン政府は、一応、渡航の自粛は求めていたのですが、上陸後は食料を提供。大統領補佐官が「他の方法を検討すべき」としながらも、
「若者たちの愛国心は認める」
と発言。
中東、及び南シナ海と、日本のシーレーンの基幹であり、エネルギー安全保障をはじめ、我が国の安全保障の要ともいえる二つの地域で、いきなり「動乱の兆し」が発生する状況になりました。
歴史の流れとして見ると、中東にせよ、南シナ海にせよ、アメリカの一国覇権主義に基づくグローバリズムが長期的に凋落していく「過程」としてとらえるべきなのでしょう。無論、アメリカの覇権が「すぐに終わる」という話では全くありませんが、少なくとも中東、南シナ海、そしてウクライナという三つの重要な地域において、アメリカが主導権を発揮できない状況が続いていくことになります。
ならば、日本国はどうするべきなのでしょうか。国民一人一人が、防衛、エネルギーといった「安全保障」を真剣に考え、政治家を動かさなければ、我が国の中長期的な「亡国」は回避しがたいでしょう。
動乱の年が始まりました。
水も、電気も、安全も無料（タダ）ではない。という、冷徹な真実を、日本国民は２０１６年こそ学ばなければならないのです。手遅れになる前に。
「水も電気も安全も無料ではない」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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