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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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正月三が日の最終日でございます。
日本経済の最大のボトルネック（制約条件）は、ご存じの通り「クニノシャッキンガー」という嘘です。冗談抜きで、わたくしはこの「クニノシャッキンガー」という嘘、プロパガンダ・レトリックこそが、日本国を亡国に追い込むと確信しています。
酷い人になると、国の借金どころか、
「日本の借金は１０００兆円！」
と、あたかも「日本国」が外国から多額の借金をしており、財政破綻が迫っているかのごときレトリックを使います。この、世界最大の対外純資産国、すなわち「世界一のお金持ち国家」において。
というわけで、わたくしは「言葉」の定義にこだわります。テレビで「国の借金」「日本の借金」という用語を使う人がいたら、容赦なく「政府の負債でしょ？」と突っ込みます。なぜなら、政府の負債だからです。
政府の負債、と聞くと、皆さんは「政府の借り入れ」と認識します。それで正しいわけですが、
「日本の借金！」
「国の借金！」
という用語を使われると、皆さんはあたかも「自分たちの借金」であるかのごとく感じてしまい、財務省の緊縮財政プロパガンダに洗脳されてしまうわけです。
『国と地方の借金１０６２兆円…国民１人８３７万
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151224-OYT1T50107.html
財務省は２４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が２０１６年度末に約１０６２兆円に達するとの見通しを発表した。
１５年度末の見込み（約１０４１兆円）から２１兆円増える。税収増で新たな借金が減るため債務残高の伸びはやや鈍化するものの、膨張が止まらない。
国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の割合は２０５％とＧＤＰの約２倍に達する見込みだ。１５年度末見込みの２０７％と比べてわずかに減少するものの、極めて高い債務水準が続く。
債務残高は１９９８年度末実績（５５３兆円）からほぼ倍増することになる。国民１人当たりでは１５年度（当初予算時点の見通し）より２２万円多い約８３７万円の借金を抱える計算だ。』
相変わらず、日本のマスコミは「国の借金」「国民１人当たり８３７万円の借金（を抱える計算だ）」と、プロパガンダ・レトリックを使い続けています。
正しくは、
「日本政府及び地方政府の長期負債が１０６２兆円に達する見込み。国民一人当たり約８３７万円の債権となる」
になります。何しろ、政府の負債の「債権者」が日本国民なのです。
もっとも、我々日本国民は直接的に政府におカネを貸しているわけではありません。銀行や年金、保険会社などを経由して貸しています。
以下の図は、日本政府（地方政府分は除く）の長期債務、つまりは国債と財融債の保有者別内訳です。短期の負債（国庫短期証券）は除いてあります。
【２０１５年９月末時点（速報値）国債・財融債 保有者別内訳（総額は８９８．５兆円） 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_51.html#hoyusya
上図の「一般政府（６％）」とは、実は社会保障基金（国民年金など）のことです。すなわち、政府が政府に貸していることになります。
また、日本銀行の保有割合がついに３０％に達しましたが、これもまた政府が政府に貸していることになります。厳密には「政府の子会社（日本銀行）」が政府におカネを貸していることになりますが、親会社子会社間のおカネの貸し借りは連結決済で相殺になってしまいます。
社会保障基金分はともかく、日本銀行保有分については、本来は「国の借金（正しくは政府の負債）」から除く必要があると思うわけです。何しろ、政府は日本銀行に負債を返済する必要も、利払いの必要もありません。利払いをしたところで、連結決算で「国庫納付金」として政府に返還されます。
政府（日銀、社会保障基金）保有分以外にしても、デフレが継続している現在、国債の償還を求める金融機関など極小でしょう。償還期限がきたところで、普通にロールオーバー（借り換え）です。
ちなみに、図では外国（海外）が５％の国債・財融債を保有していることになっていますが、外国勢保有分を含め、日本国債は１００％日本円建てです。子会社の日本銀行に国債を買い取らせることで「返済」ができてしまう日本政府が、一体いかなる状況になれば「財政破綻」とやらになれるのでしょうか。
と、すでに何年も繰り返してきたわけですが、マスコミや財務省は一向に「レトリック」を改めようとしません。２０１６年は、この「日本を滅ぼすレトリック」だけでも、何とか「世論」的に修正することを目指し、努力していきたいと思います。
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