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『三橋貴明の台湾報告①』三橋貴明 AJER2015.12.15
https://youtu.be/-sSCuFZnEfU
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１２月２０日 第二回チャンネルＡＪＥＲ講演会「２０１５年を総括する～徹底検証この一年～」に出演します。
https://www.facebook.com/events/1519342045059642/
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「月刊WiLL (ウィル) 2016年2月号
安倍政権の周囲で、消費税再増税の延期論が出始めました。
『消費再増税、デフレに戻らないのが実施条件＝甘利経済再生相
http://jp.reuters.com/article/amari-idJPKBN0U508P20151222
甘利明経済再生担当相は２２日の閣議後会見で、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。政府のデフレ脱却判断では、物価が２％の目標に近づいている方が判断しやすいとの見方を示した。
政府は昨年末、当初１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを１７年４月に延期する際、経済環境次第で増税を延期する「景気条項」を削除した。しかし、甘利再生相は当時「財務省に対して『これで１０％はいただきと思うな』と伝えた」と披露し、「８％への引き上げで消費の反動減がなかなか収束しなかったことなどを踏まえる」と強調。再増税の実施でも景気の現状を慎重に判断する姿勢を示した。（後略）』
これまでは、
「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」（14年11月 安倍総理）
と、大規模な金融危機・経済危機が起きない限り、再度、消費税を増税すると断言していたわけですが、甘利大臣が「デフレに戻らないのが実施条件」と明言したことは、安倍政権の方針転換の「兆し」かも知れません。
甘利大臣が、安倍総理と無関係に、勝手に「消費税増税の条件」について言及するとは、ちょっと考えにくいです。何しろ、安倍政権は（厳密には「第二次」以降の安倍政権は）、民主党政権期に「閣内不一致」が頻発し、国民の反発を招いたことから、閣僚の発言を菅官房長官がかなり厳しく「管理」しています。（言論統制、というわけではないです）
というわけで、甘利大臣の発言は、安倍政権が「消費税再増税を模索」する上での観測気球とみることもできるわけです。（そうでない可能性も、もちろんあります）
いずれにせよ、デフレーションとは「総需要の不足」という現象です。消費税増税が、需要を縮小させることは、９７年の例からも、０４年の例からも明らかです。
「デフレ脱却」
を標榜した政権が、消費税を増税する時点で、「根本からわかっていなかった」と断ぜざるを得ないのです。
１４年に消費税を増税した結果、GDPの最も大きな割合を占める民間最終消費支出が、対前期比で３％超も減ってしまいました。しかも、１５年７－９月期になっても、未だに１４年１－３月期はもちろんのこと、１３年７－９月期の数値にすら回復していません。
消費税増税の影響が「長期的」に需要を抑制するのは、明らかなのです。すなわち、デフレ促進策です。
そして、政府の政策でデフレを促進すると、景気が悪化し、つまりはGDPがマイナス成長になり、長期的に税収が減ります。１４年は税収が増えましたが、これは円安効果により大手輸出企業の『円建て』の利益が拡大したためです。国民が豊かになり、税収が増えた、というわけではありません。何しろ、１４年度はマイナス成長でした。
国民が貧しくなっていくと、最終的には税収が伸び悩み、赤字国債発行が増え、
「さらなる増税、緊縮財政」
という悪循環に突入する（しています）という問題を解決してもらいたかったからこそ、わたくしは１２年に安倍政権発足のために全力を尽くしたわけです。
その後、安倍政権は消費税を増税し、政府支出も削減に乗り出し、国債の新規発行も抑制。まんま、橋本政権や、かつての濱口雄幸内閣そのままです。
しかも、バリバリと緊縮財政を進めつつ、反対側ではこれまた国民を貧困化し、ナショナリズムを壊す構造改革に邁進しています。
わたくしの期待は、完全に裏切られました。
というわけで、甘利大臣が消費税再増税に延期の姿勢を見せたとしても、まったく信用できません。信用できませんが、とりあえず「正論」として、消費税の再増税に反対し、緊縮財政や構造改革を批判し続けるつもりです。
結果的に、本当に安倍政権が消費税再増税を延期なり凍結なりしたとしたら、それはそれで「よかった」というだけの話ですが、現時点で「安倍政権は本当は・・・」といった忖度は致しません。
正論として、消費税反対論を展開する。今の日本国民に必要なのは、政府関係者の「気持」を忖度、推し量ることではなく、ただただひたすら「正論」を広めていくことだと信じています。
「消費税を再増税してはならない！という正論を広めよう」に、ご賛同下さる方は、
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