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『投資の重要性①』三橋貴明 AJER2015.11.17(5)
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１２月２０日 第二回チャンネルＡＪＥＲ講演会「２０１５年を総括する～徹底検証この一年～」に出演します。
https://www.facebook.com/events/1519342045059642/
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一般参加可能な講演会のお知らせです。
１２月２０日（日） 第２回 チャンネルＡＪＥＲ定期講演会「２０１５年を総括する－徹底検証 この一年－
」に出演します。
上記、チャンネルＡＪＥＲの講演会でも同席する渡邊哲也氏との対談本「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-
改めて「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント-
●第1のポイント ゼロ成長に向かう中国
●第2のポイント 大量難民で融解化するユーロ圏
●第3のポイント 大構造改革でさらにデフレ化する日本
●第4のポイント 前例踏襲で破滅の道を進む日本
●第5のポイント 利上げに走る米国と途上国化する先進国
中国や新興経済諸国の経済の「危機」は、これから（アメリカのＦＲＢの利上げ後）本番となりますが、第２のポイント、すなわち「大量難民で融解するユーロ圏」は、現在進行形で進んでいる問題です。
民族、人種、言語、文化、伝統、ライフスタイル、そして「宗教」が異なる人々数十万、数百万人が難民、移民として流入し、果たして「国民国家」は維持できるのか。各国は「国家」であり続けられるのか。
ＥＵ・ユーロ圏において、「世俗主義」という共和国の伝統を貫こうとするフランスこそが、移民・難民の受け入れに最も寛容であるべきのような気がします。世俗主義とは、国家の政府や政策が、「特定の宗教権威・権力に支配・左右されない」ことを目指し、権力があくまで世俗的原則により支配されるべきだという考え方です。
要するに、政教分離ですね。
とはいえ、現実には大量のイスラム教徒の流入と、パリ同時多発テロにより（それ以前からですが）、フランスもまた「フランス国民の国家」を取り戻すための動きが始まっています。
１月のシャルリー・エブド紙襲撃事件以来、フランス国民戦線は移民問題について以下の四つを主張してきました。
(1) イスラム急進派の二重国籍者が持つフランス国籍をはく奪
(2) 過激派系イスラムモスクの閉鎖
(3) 軍・警察・税関の監視強化
(4) 国境検査の強化
上記をフランス政府が採用した場合、ＥＵの理念の一つであるユーロ・グローバリズムに基づく「ヒトの国境を越えた移動の自由」、すなわちシェンゲン協定は崩壊します。
パリ同時多発テロを受け、日本のある評論家が、
「この種の危機が起きた場合は、与党が支持される傾向が強いので、国民戦線の支持は伸びず、対テロで強い姿勢を打ち出しているオランド大統領が支持される」
といった主旨のことを書いており、「本当かいな・・・」と思っていたら、やはり間違っていたようです。
『仏 州議会選挙の開票開始 極右政党６州でトップ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332171000.html
フランスで同時テロ事件のあと初めて行われた全国一斉の州議会議員選挙で移民の排斥などを掲げる極右政党が６つの州で、与党を中心とする左派連合などを抑えてトップになっています。
フランスでは、６日、国内１７の州議会の議員選挙が全国一斉に行われ、比例代表で第１党になった政党に、州知事にあたる議長のポストが与えられます。選挙の管理を担うフランス内務省によりますと、開票率９１％で、移民の排斥などを掲げる極右政党の国民戦線が６つの州で、オランド大統領の与党・社会党を中心とする左派連合などを抑えてトップになっています。
このうちルペン党首がみずからの名前を比例代表の候補者名簿の１位に載せている北部の州や、ルペン党首のめいが名簿の１位に名前を載せている南部の州では国民戦線の得票率が４０％を超えていて、全体でも２８．９％と最も高くなっています。
今回の選挙は２０１７年に行われる大統領選挙の前哨戦とも位置づけられていますが、左派連合がトップになっているのは２つの州にとどまるなど、与党が苦戦するなか国民戦線の躍進が目立っていて、難民や移民のヨーロッパへの流入に懸念の声が高まっていることが背景にあるものとみられます。 （後略）』
相変わらずマスコミは国民戦線について「極右」などとレッテル貼してしますが、上記の(1)～(4)の政策って、本当に「極端に右」なのでしょうか？ わたくしはそうは思いませんが。
さすがに、既存のイスラム教徒の移民を「国外追放！」などと、黄金の夜明けばりに「排斥」を訴えているならば「極右」でもいいのかも知れませんが、国民戦線は単に「移民の制限」という、ごく真っ当に聞こえる政策を掲げているに過ぎません。
それはともかく、テロ事件を受け、やはり現実には国民戦線の支持が拡大しています。オランドの社会党は、国民戦線はもちろんのこと、共和党（サルコジの党）にも負けている状況となっています。
ＮＨＫの記事の後略部で、フランスの６０代の女性が、国民戦線の支持が広がっていることを受け、
「幸福感でいっぱいです。テロはフランスの外で起きるべきことであり、移民には出ていって欲しい」
と語っていますが、これは「エゴイズム」なのでしょうか。
エゴイズムなのでしょうね。
とはいえ、現実の「国民」に本音を聞いてみれば、フランス国民はもちろん、日米独など他の先進国の国民にしても、過半が「テロは自国の外で起きるべき」と回答するのではないでしょうか。誰だって、自分や家族が一番大事です。
改めて、グローバリズムとは、現在の欧州で起きているようなことが「起きない前提」の上で成立していることが分かります。非常事態が発生し、平時が終わった途端に、「国民」の本音が奔流のように噴出してくるわけでございます。
もっとも、国民戦線がどれほど支持を伸ばそうとも、フランスはすでにポイントオブノーリターン（帰還不可能点）を通り過ぎてしまっているように思えます。それに対し、日本や東欧諸国はまだ間に合います。
「ヒトの国境を越えた移動の自由化」と言えば、聞こえはいいですが、将来的には欧州のように「国民国家の終わり」という危機に直面しなければなりません。それほどのリスクを冒してまで、「安い賃金の外国人」を自国に入れる必要があるのですか、安倍総理？
という、根源的な問いを、欧州をケーススタディにしつつ、日本国民は一人一人が考えるべき時代たと思うのです。（ちなみに、外国人に頼らず、人手不足を埋める方法についてはしつこく繰り返したので、ここでは触れません）
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