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『投資の重要性①』三橋貴明 AJER2015.11.17(5)
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１２月２０日 第二回チャンネルＡＪＥＲ講演会「２０１５年を総括する～徹底検証この一年～」に出演します。
https://www.facebook.com/events/1519342045059642/
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小学館から「中国崩壊後の世界 」が刊行となりました。
明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
グローバリズムにおいて、特に問題になりやすいのが「カネ」の移動の自由化です。すなわち、国境を越えた資本の移動です。
そもそも、なぜ企業がグローバリズムの下で、資本（工場等）を外国に移すのか。もちろん、外国の方が賃金が安いためです。
グローバルスタンダードを守る以上、世界のどこの国で作っても同じ品質になる。ならば、最も人件費が安い国で生産した方が、利益が最大化され、「グローバル投資家」も喜ぶ。
というわけで、日本企業は実際に対外直接投資を拡大し、資本を海外に移転していきました。その反対側で、日本の実質賃金は下がっていきます。
【日本の対外直接投資（左軸）と実質賃金（右軸）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_51.html#TCTJC
日本の実質賃金が下がる反対側で、日本企業の対外直接投資を受け入れた「外国」の方は、賃金が上がっていきます。いわゆる、底辺への競争でございますね。
そして、ついに日本と中国の労働コストが逆転する日がやってきました。
『世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H7B_V01C15A2MM8000/
「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を９割から７割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつある。（後略） 』
中国の人件費は、年に１割程度の上昇が続い、JETROによると、工員の平均月給は北京で５６６ドル（約７万円）、上海で４７４ドルとのことです。日本は２０００ドル超なので、賃金だけを見れば我が国の方が不利ですが、生産性を加味した単位労働コストで見ると、話は変わってきます。
後略部にSMBC証券の試算があるのですが、
「日中のドル建ての単位労働コストは1995年時点では日本が中国の３倍以上だった。ところが、その差は次第に縮小し13年に中国が日本を逆転。14年は中国が日本を引き離している。」
とのことでございます。
もちろん、第二次安倍政権発足以降の円安が、逆転の一因になったのは言うまでもありません。
本件からは、二つ、ポイントが読み取れるのではないかと思います。
一つ目は、日本の生産コストが「実質賃金低下」「円安」の効果で下がったという点です。無論、グローバルにビジネスを展開する企業にとっては、嬉しい話なのかも知れませsンが、要するに「日本国民が貧困化した」というわけでございまして、中長期的には経済成長率の足を引っ張ることになると思います。
そして、二つ目は、単位労働コストは人件費「のみ」では決まらないという点です。すなわち、生産性の違いにより、単位労働コストは変わってくるわけです。
今後、我が国は生産年齢人口対総人口比率の低下により、人件費は上昇せざるを得ないでしょう（それでいいのです）。そうであっても、設備投資、人材投資、技術開発投資、そして公共投資という四投資により生産性を高めれば、単位労働コストで諸外国に優位な立場に立つことは可能という話です。
それに対し、単純に「安い賃金」を求め、外国に直接投資をしていくだけでは、国民が貧困化し、将来的に日本は発展途上国と化します。
今後の大手輸出企業を含む日本企業には、対外直接投資ではなく「生産性向上のための投資」により、単位労働コストで勝負するという道を選んで欲しいと、心から願ってます。生産性向上により単位労働コストを押し下げるのであれば、
「国民が豊かになる日本」
と、
「グローバルな価格競争力」
を両立することが可能になるのです。
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