グローバリスト官僚

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『経済成長するにはどうしたら良いか?①』三橋貴明 AJER2015.11.10

https://youtu.be/V7wTRklnlJo

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  徳間書店「2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本 」が、発売直後に大増刷になりました! ありがとうございます。




 

 明日、11月20日(土)12:00から「2016年 」発売記念Amazonキャンペーン

http://www.maroon.dti.ne.jp/mitsuhashi2016/

 が開催となります。すでに、Amazonでご購入頂いた皆様にもご参加頂けます。


 徳間書店「2016年 」のテーマの一つは、「二分化される国民」になります。
 該当箇所(はじめに)から引用します。


『グローバリズムは国民経済を弱体化させるのみならず、国民を、
国境を越えた移動が困難で、母国語(日本の場合は日本語)を話し、労働と対価としての所得で生活する国民
 と、
国境を越えて移動が可能で、母国語ではなくグローバル言語(現在は英語)を話し、労働の対価としての所得ではなく、資本利益(配当など)で生きていくグローバリスト
 に二分化する。国民が英語を話す「少数派グローバリスト」と「それ以外の多数派の国民」に分断され、各国の安全保障や社会保障が揺らいでいくのだ。安全保障や社会保障は、国民の「共同体意識」なしでは成立しない。すなわち、ナショナリズムが重要なのだが、グローバリズムは国民の連帯感を破壊する。』
 
 11月20日の日本農業新聞の「小話往来」に、信じがたい記事が載っていました。


『小話往来「日本語軽視が露呈」
 政府が「日本と米国がリードした」(安倍晋三首相)と誇るTPP交渉。実際、日米で参加12カ国の国内総生産(GDP)合計の8割近くを占め、日米の批准がなければ発行しない。しかし、大筋合意した協定文には「英語、スペイン語 およびフランス語をひとしく正文とする」と定め、日本語は入っていない
 19日の民主党経済連携調査会。篠原孝氏(衆・長野)が「(日本語を)要求してけられたのか」とただすと、外務省の担当者は「日本語を正文にしろと提起したことはない」と認めた
 同省は以前、日本が遅れて参加したことを理由に挙げていた。だが、同様に後から参加したカナダは一部地域でしか使われないフランス語も正文に認めさせた。矛盾をつかれても同省は「カナダには政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」と言ってのけた
 政府自ら自国の言語を軽視しているともとれる発言に岸本周平・同調査会事務局長は「今のは聞かなかったことにする。議事録から削除」と切り捨てた。(東)』


 いかがですか?

 「2016年 」の国民の二分化。グローバル言語を話す「グローバリスト」と、日本語を使う「日本国民」とに、現実の日本で国民が二分化されていっていることが分かると思います。

 当たり前ですが、TPP交渉において、交渉に当たる外務官僚は、「日本国民」を代表する立場です。あるいは、カナダの交渉官もまた、カナダ国民を代表する立場にあります。

 カナダでは、ケベック州などがフランス語を公用語として定めています。とはいえ、メインの言語は圧倒的に英語になっています。

 そのカナダですら、国内の「一部の国民」のために、TPPの正文の言語としてフランス語を押し込んだわけです。カナダの交渉官が「カナダ国民」を代表している以上、当然だと思います。


 日本農業新聞の記事にもある通り、TPP協定はアメリカ、もしくは日本国が批准しない場合は、失効となります。それに対し、カナダは別に抜けたところで、他の国々が批准すれば、TPPは発効します。

 それにも関わらず、TPP協定の正文について、日本の外務官僚は「日本語」を要求しなかったわけです。しかも、国会で、
「カナダには政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」
 と、発言した。すなわち、外務官僚は、

日本国民は、別にTPP正文を日本語で読む必要がない」

 と、判断したことになります。


 別に「売国奴」という話ではないと思います。むしろ、問題はより深刻で、彼ら外務官僚は、
「日本国民は英語を話し、国境にとらわれず、グローバルに生きることが正しい」
 と、勝手に思い込んでいるグローバリストなのです。彼らは、日本国民が日本語ではなく、英語で生活、ビジネスすることを「正しい」と思い込んでいるわけです。結果、国民国家としての日本国が壊れていっています。


 すでに、日本では教育分野における「英語化」が進められています。同時に、「国」を背負って外国との交渉ごとに当たる外務官僚までもが、日本語を軽視する。


 もちろん、日本国や日本語を軽視する官僚は、文部科学省や外務省にばかりいるわけではありません。と言いますか、日本を軽視するグローバリスト官僚が「いない」省庁を、わたくしは思いつくことができないでいます。


 国土交通省の官僚ですら、この自然災害大国日本の国土を守る立場にありながら、
「日本の土木・建設企業が潰れても、外国企業から土木・建築サービスを提供してもらえばいい。自然災害の発生時にどうするか? もちろん、自然災害の際には我々を助ける契約にしておけばいい
 と、信じがたいまでに安全保障軽視なセリフを言ってのけた人物がいます。


 それにしても、日本農業新聞の外務官僚の発言を読むと、我が国が冗談抜きで「亡国の危機」に瀕していることが分かります。この状況を変えられるのは、国民の主権を背負った政治家だけです。


 だからこそ、我々日本国民一人ひとりが、
「グローバリズムとは何なのか?」
「安全保障や経世済民とは何なのか?」
「なぜ、安倍政権の経済政策は間違っているのか。あるいは、なぜ間違えたのか?」
 について、様々な事例に基づき知る必要があると考え、「2016年 」を刊行するに至ったわけでございます。


外務官僚の「日本語軽視」に、改めて愕然としてしまった方は↓このリンクをクリックを!
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