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『投資(前編)①』三橋貴明 AJER2015.10.27
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今週は、夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」を連載しています。（本日が最終回）
ヒカリランドから「ドイツ第四帝国の支配と崩壊 亡国の新帝国主義
飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな
自民党の新しいポスターのキャッチフレーズが、「経済で、結果を出す。」となったそうでございます。つまりは、経済で結果を出していないということを、ようやく認める気になったわけですね。
１５年７－９月期の経済成長率が間もなく発表になりますが、対前期比で実質GDPがマイナス成長になる可能性が濃厚です。４－６月期もマイナスだったため、またもやリセッション（景気後退）というわけでございます。
どうやら、安倍政権は１４年に続き、二年連続で日本経済をリセッションに叩き込んだ「記念すべき政権」になりそうです。わたくしが記憶している限り、二年連続でリセッションを経験した政権など前例がありません。（知っていたら、教えて下さい）
『９月実質消費支出、0.4％減 基調判断「横ばい」に後退
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H4V_Q5A031C1000000/
総務省が30日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり27万4309円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ0.4％減少した。減少は２カ月ぶり。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（1.2％増）を大幅に下回り、減少に転じた。消費増税の影響が薄れた今年４月以降も消費が停滞していることを再確認する結果となった。総務省は消費支出の基調判断を「足元では横ばいの状況」と下方修正した。
基調判断は８月までは2013年２月以降、31カ月連続で「このところ持ち直している」としていた。昨年４月の消費増税後も季節調整値の前月比では増加基調にあったが、このところは増加と減少を繰り返しているため弱めの表現に変更したという。弱めの表現に変更するのは３年ぶり。（後略）』
というわけで、消費税増税前からの実質消費の推移（対前年比）をグラフ化してみましょう。
【日本の実質消費（二人以上の世帯）の推移（対前年比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_51.html#Con
１５年９月の実質消費は、対前年比で０．４％の減少。
「たかが、０．４％だろ」
などと、思わないでください。何しろ、対前年比なのです。
ご存じの通り、昨年の４月以降、消費税増税の影響で我が国の実質消費は大きく落ち込みました。その「昨年と比べてすら、今年９月の実質消費はマイナスになってしまったという話です。
消費税増税の悪影響は、宍戸先生が何度も繰り返していらっしゃる通り「継続する」のです。
実質消費が減るとは、国民が、
「モノやサービスを実質的に買えなくなっていっている」
という話です。分かりやすく書くと、日本国民は次第に貧しくなっていっているのです。
国民が貧困化しているという現実がありながら。株価が上昇しただけで、
「景気はいい！」
などと世迷言を吐く連中ばかりですから、わたくしは怒っているわけです。そもそも「景気」とは何ですか。景気とは、
「国民が生産者として働き、モノやサービスという付加価値を生産し、消費・投資として支出され、所得が創出される」
という、一連の所得創出プロセス、すなわち「ＧＤＰ」の動きです。ＧＤＰがマイナス成長しているという「事実」から目をそらし、「株価が上がっているから、景気が良い（はず）」と定義を無視して思い込む政治家、官僚、学者、コメンテーター、評論家たちが、我が国をダメにしていっているのです。
株式はモノでもサービスでもありません。株価の上昇イコール「所得の拡大」にはならないのです。いい加減に理解してください。特に、自民党の国会議員の皆さん。
現在の日本で経済の結果を出すとは、マクロ的にはデフレギャップを埋め、インフレ率が安定的にプラス化する状況をもたらすことです。そして、ミクロ的には国民の実質賃金や実質消費の継続的な上昇になります。
「経済で結果を出す」とは、またまた抽象的で、どうとでも言い訳がきく表現ですので、ここで釘を刺しておきたいと思います。「経済の結果」とは、国民の所得をマクロ的（ＧＤＰ）、ミクロ的（実質賃金）に増やすことであり、株価の上昇ではありません。
「経済の【結果】とは、国民の所得を継続的、安定的に増やすことである」に、ご賛同下さる方は、
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