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『日本の亡国を防ぐために①』三橋貴明 AJER2015.9.15(5)
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ヒカリランド「ドイツ第四帝国の支配と崩壊 亡国の新帝国主義
明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/
さて、財務省にせよ、グローバリストにせよ、経済学者にせよ、緊縮財政や財政均衡主義が大好きです。デフレ下の緊縮財政は、国民を貧困化させると同時に、名目ＧＤＰと税収を抑制し、財政を悪化させます。すると、またまた緊縮財政・・・・。
というパターンが、１９９７年の橋本緊縮財政、厳密には１９９５年１１月国家の武村正義大蔵大臣（当時）の国家における「財政破綻宣言」以降、延々と我が国で続けられてきたわけです。結局、安倍政権も「デフレ下の緊縮財政」路線へと舵を切ってしまいました。
なぜ、デフレを悪化させることが確実な緊縮財政（そもそも、緊縮財政は「インフレ抑制策」）が、史上稀に見る長期デフレーションに苦しむ我が国で実施されるのか。財務省の問題もそうですが、なぜ構造改革を叫ぶグローバリストや経済学者までもが、緊縮財政路線を叫ぶのか。
「彼らがバカだから」
と、思われた方が少なくないでしょうが、そんなことはありません。きちんとした理由があります。すなわち、デフレ下の緊縮財政で財政が悪化すると（悪化します）、ＰＦＩなど、公的サービスにおける「民間ビジネス」が生まれるためです。
『公共事業への民間資金活用、全自治体で１割 内閣府調べ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H1M_X11C15A0NN1000/
公共事業に民間資金を活用する取り組みが遅れている。内閣府の調査によると民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を実施したことがある市区町村は、全自治体の１割にとどまった。政府がＰＦＩの普及を求める都道府県でも４割は実施したことがないという。（後略）』
日本経済新聞は、各地方自治体がＰＦＩを推進していないことを、
「取り組みが遅れている」
と、あたかも悪いことであるかのごとき印象操作を行っています。とはいえ、別に「ＰＦＩが善。従来通りの公共事業が悪」などという話ではありません。ＰＦＩなど、単なる道具に過ぎないのです。
もっとも、ＰＦＩで公的サービスに「新規参入」しようと図っている投資家、企業家にとっては、「ＰＦＩは常に善」となります。つまりは、ＰＦＩはデフレ下であっても「新たな利益をもたらす、新規ビジネス」なのでございます。もっとも、別にPFIで「付加価値＝需要＝所得」が新たに増えるわけではなく、既存の所得のパイを民間企業が奪う形になるだけなので、やはり単なるレント・シーキングなのですが。
そもそも、ＰＦＩが何かといえば、公共インフラ建設や公共サービス提供の際に、政府が直接施設を整備せず、民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法です。
ある地域が、川に橋を架ける必要があったとしましょう。
ＰＦＩで参入した民間企業Ａ社は、銀行からおカネを借りて橋を建設する（実際に建設するのは建設企業ですが）わけです。もちろん、Ａ社はボランティアで橋を建設したわけではありません。当然ながら、何らかの手段で収益を上げなければ、銀行への利払いや返済ができなくなります。
だからと言って、明らかに「公共性」が強い橋について、住民からいちいち通行料を徴収するわけにはいきません。というわけで、Ａ社は地方自治体や政府と「契約」を結び、毎月毎年、一定の「通行料」を支払ってもらうことにするわけですね。
何しろ「契約」であるため、地元がいかに繁栄しようが、あるいは寂れようが、Ａ社にとってはどうでもいい話です。本来は、政府が建設国債を発行し、橋を建設。国債は６０年かけて「長期的、マクロ的」に償還していくというのがインフラ建設の基本なのですが、そこにＡ社が「割り込む」ことで、中長期的なビジネス（しかも「超安定的」なビジネス）と化すわけです。
安倍政権は、今夏に決めた「財政健全化計画」で、都道府県をはじめとする人口２０万人以上の自治体で、ＰＦＩを普及させる方針を打ち出しました。
お分かりですね。ありもしない「財政問題」が、各地の公共インフラや公共サービスのＰＦＩを促進する口実に使われ、民間の「ビジネス」が拡大していこうとしているわけです。
特に、地方自治体は中央政府とは異なり、通貨発行権はありません。デフレで景気が失速すると、税収は増えません。税収が増えない環境下で、地方自治体が公共インフラを建設しようとする場合、地方債を発行するしかありませんが、
「そんなに借金したら、地方財政が立ち行かなくなる」
とかなんとか、陳腐なレトリックが叫ばれ、「民間資金」の活用という話が説得力を帯びます。
民間資金だろうが何だろうが、いずれにせよ「負債」であることには間違いないわけです。ついでに書くと、地方債にしても「民間の銀行」からおカネを借りることに変わりはないのですが、ＰＦＩだと借り手が民間企業になるため、地方自治体の表向きの予算は縮小します。
そして、その後は自治体が「税収」から、ＰＦＩで資金を投じた民間企業に対し、公共インフラの「利用料」を払い続けることになります。全ては「ビジネス」なのです。
日本政府がまともなデフレ対策を打ち、日本がデフレから脱却してしまうと、名目ＧＤＰが成長し、税収も増えます。すると、
「財政が悪化しているから、ＰＦＩで民間資金ん活用を！」
というレトリックが説得力を喪失してしまうのです。だからこそ、日本はデフレでなければならないのです。
無論、日本のデフレを望む人々の理由は他にもありますが、いずれにせよ「デフレで、ビジネスを拡大できる誰か」が存在するという現実を、是非、ご理解頂きたいのでございます。
と言いますか、日経新聞がＰＦＩを煽っている以上、「誰」が得をすることになるのか分かるでしょう？ 少なくとも、多数派の日本国民ではありません。
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