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『日本の亡国を防ぐために①』三橋貴明 AJER2015.9.15(5)

https://youtu.be/oN59AffMGQE

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 政府はようやく補正予算を編成する動きに出てきましたが、日本の実体経済の方は本当に大変なことになってしまっているようです。

 8月の機械受注が(変動の大きい船舶と電力を除き)7594億円と、前月比で5.7%も減り、3か月連続減少となったことに続き、


8月鉱工業生産確報値は前月比‐1.2%=経産省(速報値‐0.5%)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/industrial-i-idJPKCN0S90A320151015
 経済産業省が15日発表した8月の鉱工業生産指数確報値は96.3となり、前月比1.2%低下した。報値の0.5%低下から下方修正された。(後略)』


先月の企業物価指数 3.9%の大幅下落
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269221000.html
 企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、中国経済の減速への懸念から鉄くずの価格が下落したことなどで、去年の同じ月を3.9%下回り、リーマンショック後の平成21年11月以来の大幅な下落幅となりました。(後略)』


 と、悪いニュースが続きます。


 というわけで、補正予算を編成することが決定されたのですが、


27年度補正予算、年内編成へ 政府方針 焦点はTPP対策
http://www.sankei.com/economy/news/151015/ecn1510150041-n1.html
 政府は15日、平成27年度補正予算案を年内に編成する方針を固めた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意に伴う農業対策費を中心に盛り込む考え。ただ与党内では、農業の競争力強化の「攻め」の対策を求める声と、来夏の参院選を控え、農家への所得補(ほ)填(てん)の増額など「守り」のバラマキ型を求める意見が綱引きを続ける。成長戦略の目玉としてのTPP対策と財政再建をどう両立させるかが課題になる。

 政府は、内閣府が11月16日に発表する7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を点検した上で、編成作業を本格化させる見通し。来年初めの通常国会に提出し、28年度予算案と一体的な財政運営としたい考え。
 補正予算は、公共事業を中心とした単なる景気下支え策ではなく、第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」の推進費など成長戦略投資に振り向ける。(後略)』


 産経の記事が本当だとしたら、もうダメですね・・・。この政権は・・・。

 現在の日本は「リセッション」という非常事態に突入している可能性が濃厚なのです。つまり、必要なのは手術なり治療なのですが、「1億総活躍社会」などという「体質改善」のために「緊急予算(補正予算)」を使おうとしている


 「1億何とか」のために予算を組むならば、当たり前ですが通常予算を使うべきでしょう。体質改善のために手術する人が、この世にいますか?


 また、TPPで悪影響を被る農家の所得補填をするのは、「グローバルスタンダード」から見ても正しい施策ですが、これまた補正予算ではなく、通常予算でやるべきでしょう。TPPに日本が参加した場合、農家は継続的に悪影響を受け、政府の支援なしでは片端から廃業していくことになります。


 影響が長期で続く以上、「補正予算」による対策は無意味です。通常予算で、継続的に農家をサポートしなくてどうするのでしょうか


 要するに、ありもしない「財政問題」に足を取られ、できるだけ補正予算を組みたくない。できれば、2014年度の3兆円を下回りたい。景気の方は洒落にならない減速になり、「緊急事態」と言っても構わない。でも、予算はできるだけ抑えたい。ついでに、長期で手当てが必要な分野におカネを継続的に使うのは嫌で、短期でお茶を濁したい


 というわけで、
緊急事態への対応としての、公共事業など『普通の景気対策』はできるだけ絞り込み、本来は長期で予算をつけなければならない農家の所得補填や体質改善のために『補正予算』を使い、全体の額を圧縮する
 という方向に向かうことが見え見えなのです。


 これでは、短期的な景気失速のリカバーもできず、本来は長期で予算をつけなければならない農家への所得補填についても、
え? TPP対策ということで、15年度補正で予算を付けたでしょ? あれで、終わりだよ
 というオチになる見込みが濃厚なのでございます。


 まあ、未だ補正予算が編成されたわけではないので(そもそも、遅すぎです)、断定はしませんが、いずれにせよ、
緊急事態には短期(補正)予算で対処する。食料安全保障と直結する農家への支援等は、通常予算で継続的に対処する
 という、基本中の基本を安倍政権に思い出してほしいと、一日本国民として切実に思うわけでございます。


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