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『日本の亡国を防ぐために①』三橋貴明 AJER2015.9.15(5)
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飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな
チャンネル桜「経済討論：どうする！？どうなる！？ＴＰＰ・補正予算の行方」に出演しました。
1/3【経済討論】どうする！？どうなる！？ＴＰＰ・補正予算の行方[桜H27/10/10]
https://youtu.be/o5SaelTKgIo
2/3【経済討論】どうする！？どうなる！？ＴＰＰ・補正予算の行方[桜H27/10/10]
https://youtu.be/3ET4sLUEfzY
3/3【経済討論】どうする！？どうなる！？ＴＰＰ・補正予算の行方[桜H27/10/10]
https://youtu.be/EUmLM0_a6aw
青木泰樹先生が「三橋貴明の「新」日本経済新聞」に、まさに「的を射抜く」コラムを寄稿して下さいましたので、ご紹介。
『【青木泰樹】アベノミクスは第二ステージ「３つの的(まと)」
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/10/10/aoki-19/
「矢」は「的（まと）」を射るための道具です。
目的を達成するための手段。
しかし、世の中には矢と的を混同している人もいるようです。
先月末、安倍総理は「アベノミクスは第二ステージに移る」と表明し、２０２０年に向けた「新３本の矢」を示しました。
一本目の矢は、名目ＧＤＰを２０１４年度水準（４９０兆円）から約二割増加させ６００兆円を目指す「希望を生み出す強い経済」。
二本目は、出生率を現在の「１．４」から「１．８」への上昇を目指す「夢を紡ぐ子育て支援」。
三本目は、介護離職ゼロを目指す「安心につながる社会保障」。
安倍総理はこれらを矢と称していますが、誰が見ても、三つとも的（目標）ですね。
名目ＧＤＰ６００兆円、出生率１．８、介護離職ゼロといった具体的数値目標です。
そうした目標をどうやって達成するのかという具体的政策手段、それが本来の意味での「矢」です。
それが明示されていない、もしくは隠されているのは問題です。
初期アベノミクスは、「デフレ脱却」という目標を達成するための三つの具体的政策手段のパッケージであったため、三本の矢という名称が付けられました。
大胆な金融緩和、機動的な財政出動、および成長戦略。
それぞれの政策は背後の理屈（経済理論）を異にするものでありましたが、曲がりなりにも金融緩和と財政出動を併用（ポリシーミックス）したことによって日本経済は最悪期を脱することができました。
しかし、残念ながら消費税増税の実施によって消費が低迷し、さらに公共事業費も政権発足時の水準から減額させ続けた結果、２０１４年度の実質ＧＤＰは▲０．９％となってしまいました。
そうした財政緊縮路線に政権が舵を切っている途上で、中国の経済不安といった外的諸要因が加わり、現在、リセッションが危惧されているのは周知のとおりです。（後略）』
安倍政権の新・三本の矢は「三本の矢」ではなく、「三つの的（目標）」である、と。まさに、その通りですね。言葉って、大事です。
青木先生のコラムを読んでいて、わたくしも一つ、気が付いたことがありますので、書き残しておきたいと思いました。
一つ目の矢ならぬ「一つ目の的」は、名目ＧＤＰ目標。
二つ目の的は、出生率上昇による少子化解消
三つ目の的は、介護離職がなくなるレベルの社会保障の充実
上記をよ～く見てみると、本ブログ読者、あるいは三橋読者であれば、気がつかれるかも知れません。
二つ目の的の「問題」、つまりは「少子化」はなぜ起きているのでしょうか。無論、保育所の問題も影響しているのでしょうが、「主因中の主因」は若年層の実質賃金の低下と雇用の不安定化です。
安倍総理には申し訳ないですが、
「保育所がない。子育てが難しい」
と思っている国民がいたとしたら、今の日本では「贅沢」な方です。現実の日本の若い世代は、賃金水準が低く、雇用が不安定であるため、そもそも結婚できないのです。日本の少子化の主因は、結婚した夫婦が産む子供の数が減っていることではありません。
結婚した夫婦が産む子供の数は、実は日本では（わずかながら）増えています。結婚が、減っていることが日本の少子化の原因なのです。
そして、結婚が減っているのは、実質賃金の低下と雇用風安定化という「経済問題」なのです。
三つ目の的の「問題」、特に介護士が不足し、介護サービスが不十分であるという問題。これは、もちろん「介護士の賃金水準が低く、資格を持っている人が離散する」ことが主因です。つまりは、政府の緊縮財政が問題なのです。
お分かりでしょうか？
結局、二つ目の的や三つ目の的に「矢」を当てたいならば、一つ目の的、つまり「経済」を正しく運営すれば、ある程度は達成されてしまうのです。一つ目の的は、二つ目の的や三つ目の的の「下部構造」になっているわけでございます。
逆に言えば、一つ目の的を失敗する限り、どれだけ小手先の「改革」とやらをやったところで、二つ目、三つ目の的に矢は当たりません。
そして、現在の安倍政権は、４－６月期の実質ＧＤＰがマイナス成長、７－９月期もマイナスになる可能性が濃厚な状況で、未だに補正予算の議論すら始めていません。さらに、総理は繰り返し「消費税増税は予定通り（１７年４月に）行う」と表明しています。
このままでは、「一つ目の的」は普通に達成できないでしょう。すると、自動的に二つ目の的も、三つ目の的もアウトです。
逆に、国民の実質賃金の引き上げ、雇用の安定化、介護報酬の引き上げ等、「正しいデフレ対策」を打つことで、一つ目の的を射抜くことができれば、自動的に二つ目、三つ目の的も撃ち抜けるのです。
結局、国民経済が全ての政策、あるいは「問題」のインフラストラクチャー（下部構造）である。この事実を理解しない限り、我が国は国民が貧困化する亡国路線まっしぐらでございます。
「国民経済はインフラストラクチャーである」に、なるほど、と思われたは、
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