続　空論の経済学

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『日本の亡国を防ぐために①』三橋貴明　AJER2015.9.15(5)

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　本日、配信された「三橋貴明の「新」日本経済新聞」でも書きましたが、わたくしは過去に一度だけ、
「デフレは貨幣現象の『貨幣』の定義」
　を直接的に聞いたことがあります。

　すなわち、現日本銀行副総裁の岩田規久男教授が、わたくしに貨幣の定義は「マネタリーベースです」と、断言したのです。

　わたくしは聞き違えたのかと思い、
「マネタリーベースですか？　マネーストックではなく」　
　と、確認したのですが、岩田教授は「マネタリーベースです」と断言しました。つまり、岩田教授は「マネタリーベースを増やせば、デフレから脱却できる」と明言したことになります。

　結果は・・・。

【日本のインフレ率（コアＣＰＩ、右軸）とマネタリーベース（左軸）の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#MBCPI1508

　黒田日銀発足後、日本銀行は１８０兆円ものマネタリーベースを増やしたにも関わらず、日銀定義のインフレ率（コアＣＰＩ）は対前年比▲０．１％に落ち込みました。

　そもそも、インフレ率とはマネタリーベースの量では決まりません。インフレ率を決めるのは、モノやサービスの購入に使われたおカネの量なのです。そういう「定義」なのです。

　モノやサービスの購入に使われたおカネの量が増えると、インフレ率は上昇します。すなわち、需要（モノやサービスの購入）が増えることで、初めてインフレ率はプラスに向かうのです。

　つまり、岩田教授は「マネタリーベース拡大」から「需要拡大」までのプロセスを明示しなければならなかったわけで、それが例の「インフレ目標」や「コミットメント」だったのです。

「中央銀行がインフレ目標を設定し、コミットメントすると同時に量的緩和を拡大することで、期待インフレ率が高まりデフレ脱却ができる」

　大雑把に書くと、岩田教授の「理論」は上記の通りでした。ちなみに、コミットメントとは「責任を伴う約束」という意味です。

　現実には、インフレ目標の期間である２年が過ぎたにも関わらず、インフレ率は▲０．１％で、しかも「コミットメント」のはずが誰も責任を取らない。今後、日本銀行の「コミットメント」とやらを信じる人はいないでしょう。

「いや、インフレ率が上がらないのは、消費税増税のせいだぁあああぁぁぁっっっ！！！」
　
　はい、その通り。消費税増税により「需要が抑制された」ことが、インフレ率目標未達の主因の一つです。つまり、デフレは「貨幣現象」ではなく、「総需要の不足」なのです。

　デフレ脱却できない原因を消費税増税に求める人（合っていますが）は、
「デフレは貨幣現象ではなく、総需要の不足である」
　と、認めたことになります。

　わたくしに賛同して頂き、ありがとうございます。

『日銀・黒田総裁「物価の基調しっかり」首相と会談
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2598633.html
　日本銀行の黒田総裁は安倍総理と官邸で会談し、内外の経済情勢について意見交換しました。
　「物価の基調はしっかりしていると思っている」（日本銀行黒田東彦総裁）
　およそ４か月ぶりの会談を終えた日銀の黒田総裁は、安倍総理と内外の経済情勢について意見交換したと述べたうえで、「金融政策について要望はなかった」と語りました。
　ただ、２５日に発表された８月の消費者物価指数が２年４か月ぶりのマイナスとなり、日銀が目標とする「２％の物価上昇」から遠ざかっていて、“追加の金融緩和について話題が出たのではないか”との憶測が広がり、東京株式市場では平均株価が３００円以上値上がりしました。
　しかし、黒田総裁は、物価低迷はエネルギー価格の下落が主な要因で、「物価の基調はしっかりしている」との認識を改めて示しています。』

　「物価低迷はエネルギー価格の下落が主な要因」だとっ！　

　それも原因の一つですが、そんな「個別価格が一般物価に影響を与える」などという真実を話してしまうと、岩田教授から、
「足し算エコノミストがっ！」
　と、怒られてしまいますよ、黒田総裁。

　何しろ、岩田教授らの「経済学」によると、個別価格の変動は一般物価に影響を与えず、物価は「マクロ要因」のみで決まるそうなので。

　ちなみに、日本の消費者物価指数という一般物価は、各種の消費財の「合計」として産出されるため、端から足し算なのですが、なぜか日本には、
「エネルギー価格が下がれば、余ったお金が他の商品・サービスの購入に回るので、物価には影響を与えない！」
　と、荒唐無稽な説を唱える学者が少なくありません。

　あの～、先生・・・。この世には「預金」というものがあるのですが・・・・。余ったお金が預金に１００％回らないと、なぜ断言できるのでしょか・・・・。

　結局、過去２年半の「アベノミクス」は、空論の経済学に振りまわされ、デフレ脱却に「失敗した」２年半でした。

　空論の経済学ではなく、「現実」に則った政策に舵を切り直さない限り、我が国がデフレから脱却する日は訪れないでしょう。

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