安全保障法案と経済

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『日本の亡国を防ぐために①』三橋貴明 AJER2015.9.15(5)

https://youtu.be/oN59AffMGQE

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 飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 」、またもや増刷が決まりました。これで、第三刷になります。


 Amazonの在庫も、今日くらいには戻ると思います(すでに本は納品されています)。それにしても、在庫切れの状態でAmazon総合50位前後を維持するという経験はしたことがありません。本書をご購入下さった皆様に、感謝申し上げます。
 
 さて、安全保障関連法が成立しました。


安全保障関連法 参院本会議で可決・成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241451000.html
 今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。(後略)』


 以前も書きましたが、わたくしは今回の安保法について、安倍政権が当初の段階で、
「本法案は、中国の軍事的脅威に備えるためです。民主党さんも、共産党さんも、他の野党さんも、是非、対案を出してください。議論しましょう」
 とやらず、野党側が憲法違反だの徴兵制だの戦争法だの、意味不明な方向に突っ走ってしまった段階で、興味がなくなってしまいました。


 というわけで、プラグマティズム(実践主義)的な安保議論がなされなかったことは残念に思いますが、とりあえず「経済面」の安全保障について書いておきたいと思います。


 御存じ、中国は経済が失速しています。共産党政府が発表する経済成長率は、相変わらず7%前後(なぜか、対前年同期比)ですが、他の指標との整合性が全く取れなくなってしまっているのです


 具体例を一つだけ挙げておくと、例の「鉄道貨物輸送量」。


【中国の経済成長率と鉄道貨物輸送量の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#China


 本グラフについては、本日開催の三橋経済塾や、メルマガ「週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~  」、さらには書籍でも取り上げていくため、本日は軽く。


 要するに、2012年までの中国は、経済成長率と鉄道貨物輸送量が同じ動き(鉄道貨物輸送量の対前年比の方が、成長率より少し低いくらい)をしていたのが、2012年から極端なかい離を見せるようになったのです。特に、2015年4-6月期は鉄道貨物輸送量が▲10.9%で、経済成長率が7%・・・。 


 現在の中国経済は失速した、もしくは12年の時点から失速しているという話です。


 結果的に、中国が冒険主義に乗り出す可能性は高まり、我が国は「中国の脅威から、いかに自国を防衛するか」について、徹底的なプラグマティズムに基づいて議論しなければならない時期なのです。


 また、中国経済が回復基調に乗り、真の意味の経済成長率(鉛筆なめなめ7%、とかではなく)が高まっていくと、これまた現在の日本にとっては不都合が生じます。何しろ、日本はデフレが継続し、GDP成長率が低迷し、防衛費増強に限界が生じてしまいます。中国との成長率に差をつけられた状況が続くと、将来的に(十年後くらい)我が国は中国の属国と化すでしょう。


 というわけで、我が国の喫緊の課題は以下の二つ。


(1) デフレーションから脱却し、高成長路線を取り戻す
(2) 国民の連帯感を強め、対中国の安全保障を実践主義に基づき議論する


 ところが、安部政権は安保法を通す反対側で、国民の連帯を破壊する構造改革法案を次々に通しています。さらに、デフレ対策を日銀に丸投げし、必要な財政政策に乗り出そうとしません


 このままでは、安保法があろうがなかろうが、我が国が中国の属国となる未来が見えてきてしまいます。


 だからこそ、わたくしは安倍政権の経済政策について「間違っている」と、批判を続けているのです。安全保障とは、別に「防衛」に限った話ではないのです。


 安全保障の「胆」は、国民の「助け合いの気持ち」です。すなわち、ナショナリズムです。安倍政権の構造改革は、国民を分断し、ナショナリズムを破壊していっています。


 真の意味で日本の安全保障を考えるならば、経世済民という経済を重視し、早期のデフレ脱却(のための財政出動)を実現し、そして国民を分断する構造改革路線を止める必要があるのです。


「真の意味の安全保障を議論しよう」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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