災害列島(後編)

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『日本の亡国を防ぐために①』三橋貴明 AJER2015.9.15(5)

https://youtu.be/oN59AffMGQE

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 飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 」、早速、大増刷になりました! ありがとうございます。

 現在、Amazon在庫切れの状況ですが、本日にも大増刷分が入る予定になっています。


 また、雨・・・。


 関東・東北に降り注いだ豪雨は、19河川の堤防を決壊させ、死者は8人に及びました
 
豪雨被害、74河川が堤防決壊・氾濫 国交省まとめ
http://www.asahi.com/articles/ASH9J5FY1H9JUTIL02V.html
 関東・東北での記録的な豪雨で、茨城、栃木、宮城の3県で計19河川の堤防が決壊し、ほかに全国で55河川が氾濫(はんらん)していたことが国土交通省のまとめで分かった。鬼怒川が決壊して17日で1週間となり、茨城県常総市では浸水が続く。茨城県内では16日に新たに1人の遺体が見つかり、豪雨の死者は8人になった。
 国交省によると、決壊した19河川のうち、国が管理する鬼怒川以外はいずれも比較的規模が小さい県管理の河川だった。河川の外まで水があふれたのは宮城、福島、山形、岩手、茨城、栃木、埼玉、三重の8県の計55河川に上った。
 また23の河川では、堤防の安全性を保てなくなる計画高水位を超えた。氾濫危険水位を上回ったのは32河川あった。鬼怒川上流では、栃木県内の4地点で、治水の前提となる「100年に1度の大雨」(流域平均の3日雨量362ミリ)を大きく超える650~538ミリを記録。NPO法人のCeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「明らかに川の容量を超える水が流れ込んだ。近年で記憶にない広範囲の被害だ。堤防などハードで対応出来ないなら早めに逃げるしかない」と指摘する。(後略)』


 気になるのは、今回の豪雨被害を受け、責任を「民主党」に押し付けようとしている動きがみられることです。


 しつこいですが、三橋は民主党など「コンクリートから人へ」などと叫んだ時点で、この世から消えてしまえと思っているし、民主党が治水予算を大幅削減したの「も」確かです。


 とはいえ、自民党にしても、橋本政権以降は国民の生命を守る治水予算を削減し、特に小泉政権期は毎年削減を続け、第二次安倍政権が始まって以降もほとんど「戻していない」というのが真実なのです。


 藤井先生がグラフを作ってくださったので、ご紹介。


【国内治水・総事業費の推移(単位:億円)】
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=697495253684754&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1


 上図の通り、日本政府は1997年(我が国では何でも1997年がピーク)の2.3兆円から、治水予算を削減していきました。確かに、民主党政権が誕生し、さらに治水予算が二割削られたのは確かです。


 とはいえ、より重要な問題は「自民党が~」「民主党が~」ではなく、安倍政権が治水予算を「戻していない」という点になります未だに、麻生政権期の水準すら回復していないのです。


 何度か書いていますが、安倍政権は公共事業を増やしているわけではありません。このまま補正予算がなかった場合、15年度の公共事業関係費は、信じられないでしょうけれども「1978年水準」に落ち込むことになります


【日本の公共事業関係費の推移(単位:兆円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Kokyo


 しかも、上記は「金額」です。インフレを控除した実質的な公共事業関連の「生産」は、すでに1960年代水準にまで落ち込んでいるのです。まさに、国家的自殺でございます。


 高橋洋一氏は、今回の洪水被害を受け、

『筆者は公共事業について、コスト・ベネフィット基準に基づいて、必要なものは整備すべきという立場であるが、古い設計基準のまま堤防決壊して人命や財産が失われるのであれば、新しい設計基準による堤防工事は正当化されるはずだ。
 コストカットばかり優先させるよりも、コスト・ベネフィット基準によって必要な公共事業は行わなければならない。』

 と、書いています、(鬼怒川決壊 ~常総市の失敗と、治水予算を2割削った民主党政権の責任を考える http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45293  )。


 まことにごもっともでございますが、「ベネフィット」には是非とも「防災」を入れて下さいませ(B/Cの計算の話です)。


 また、民主党期の公共事業費の削減にばかりスポットを当て、橋本政権期、小泉政権期の公共事業費削減を無視するのは、フェアではないでしょう(ご自身が政権に関わっていたため、書きにくいのでしょうが)。


 いずれにせよ、問題はこれからどうするかです。

 現在の日本は、実質的な公共事業費が1960年代水準にまで落ち込んでいます。これで、国民の生命や安全を守れるはずがありません。


 まずは、日本国民が奇妙な反・公共事業、反・公共投資のマインドから抜け出し、
自分たちの生命や財産を守る公共インフラの整備を求めるのは、主権者として当然の要求だ
 という、ごくごく真っ当な感覚を取り戻さなければなりません。


 というわけで、わたくしは「土建屋の犬」呼ばわりされようが、ひたすら「正論」を訴え続けていくつもりでございますので、皆様もご支援のほどよろしくお願いいたします。


「真っ当な感覚を取り戻そう!」に、ご賛同下さる方は、

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