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『亡国の農協改革①』三橋貴明 AJER2015.9.8(13)
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飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな
【政経電論】に、連載［三橋貴明が説く 今さら聞けない経済学 経済はなぜ成長するのか]が掲載されました。
http://seikeidenron.jp/mitsuhashi/20150910_column_mitsuhashi.html
さて、完全に財務省の手下と化してしまった感がある麻生太郎財務大臣が、消費税再増税時の還付金制度について「けちをつけるなら代替案を」と仰っているので、代替案を出します。
『還付金制度：麻生財務相「けちつけるなら代替案を」
http://mainichi.jp/select/news/20150912k0000m020098000c.html
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」
財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。
全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。（後略）』
というわけで、代替案。
まずは、事実を把握しましょう。
●我が国の国債金利は世界最低の水準で（世界最低はスイス）、日銀が国債を買い取っている以上、財政破綻（政府の債務不履行）は起きえない
●日本国家の対外純資産は３６０兆円規模で、世界最大。日本は統計的に「世界一のお金持ち国家」
●日本の財政赤字、政府の負債（国の借金でも、日本の借金でもありません）が増えているのは、デフレで名目ＧＤＰが十分に成長せず、税収が減っているため
●日本の社会保障支出の増加１．２兆円／年は、税収弾性値を無視しても、名目（実質ではありません）ＧＤＰが３％成長すれば、普通に賄える（税収増による）
●名目ＧＤＰを引き上げるには、デフレ脱却が必要
●デフレは「総需要の不足」であり、貨幣現象（定義不明）ではない。デフレから脱却するためには、総需要拡大策が必要
●消費税は、税制の性質上、消費性向が高い低所得者層の税率が高くなる（いわゆる逆累進課税）
●４－６月期の経済成長率（実質ＧＤＰの対前期比％）はマイナス。さらに７－９月期もマイナスになる可能性が高い。すなわち、現在の日本はリセッションに突入している可能性が高く、理由は昨年の消費税増税。
というわけで、例の図。
【インフレギャップとデフレギャップ 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Gap
内閣府の直近のデータによると、４－６月期のデフレギャップは対ＧＤＰ比１．７％程度。「少な目」に統計される内閣府の数字でも、我が国のデフレギャップは１０兆円規模。
というわけで、日本が、
●リセッションに突入している可能性が高い
●１０兆円規模のデフレギャップを抱えている
以上、政府が１０兆円超の補正予算を組み、需要創出をする必要があります。具体的には、河川の堤防や防潮堤に代表される「国民の生命や財産を守るインフラ」や、将来的に生産性向上をもたらす公共交通インフラ（新幹線、高速道路、リニア新幹線）、さらには我が国の技術力に決定的な影響を与えるＩＬＣ（国際リニアコライダイー）などに政府がおカネを支出するのです。
当然ながら、中国という仮想敵国が力を増している以上、防衛費の増強も必要です。
政府がインフラや技術、防衛費におカネを使うと、図の「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」という需要が増えます。結果的に、デフレ脱却を果たし、安定的に名目ＧＤＰが成長し、税収が増え、社会保障支出の増加を賄える。
これが、解です。
ちなみに、代替案ではありません。そもそも、「消費税再増税＋還付金」は、間違った政策なのです。間違った政策に対し、代替案を出すことはできません。出せるのは「解」のみでございます。代替案とは「解決策（ソリューション）」に対する代替の案であり、間違った策に対する代替案は存在しません。
あ、どうでもいいですが、本エントリーは「ひぐらしのなく頃に 解」を見ながら書いています。
というわけで、代替案ならぬ「解」は、
●１０兆円規模の補正予算を組み、直近のデフレギャップを埋める
●整備新幹線やリニア新幹線、ＩＬＣといった、将来の生産性向上をもたらす長期投資を実施することで、土木・建築産業の雇用拡大、投資増強を促進し、土木・建築サービスの供給能力を高める
●消費税については再増税は凍結。可能であれば、５％に戻す。消費減税が難しければ、消費性向が高い低所得者層に所得減税を実施する
上記をパッケージとして実施することで、我が国は投資や消費が拡大し、長期的に経済成長する見込みが立ち、税収が安定的に増え、社会保障支出の拡大も「問題ではなくなる」ことになります。
さて、三橋貴明は日本国の主権者の一人として、代替案ならぬ「解」を出しました。本エントリーを、麻生事務所や財務省にガンガン送り付けて頂ければ幸いです。
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