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『亡国の農協改革①』三橋貴明 AJER2015.9.8(13)
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飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな
チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。
【災害・テロ】栃木・茨城の豪雨災害被災者と911テロの犠牲者にお見舞い申し上げます[桜H27/9/11]
https://youtu.be/c8HmtAVsL-Y
【命と未来の分岐点】自然災害大国日本で公共事業を軽視する恐怖[桜H27/9/11]
https://youtu.be/Ews0FH0W1fc
【消費税】失政を覆い隠す給付金構想、議論は消費減税こそが本筋では？[桜H27/9/11]
https://youtu.be/igcJ33LtPq0
【朝日新聞】デマと曲学阿世の安保法制反対論[桜H27/9/11]
https://youtu.be/6uMFzBv3LFg
【難民問題】国境無きEUの混乱、日本も将来の中国崩壊に備えよ！[桜H27/9/11]
https://youtu.be/HWBJFKO6ozk
【明るい経済教室】安倍総理へ、公共事業は明るい未来への投資ですよ[桜H27/9/11]
https://youtu.be/7o1Xo0jIKn0
飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな」、Ａｍａｚｏｎ在庫切れになってしまいました・・・ｏｒｚ。申し訳ありません。
ただいま、「大」増刷中でございますので、しばらくお待ちくださいませ（Ａｍａｚｏｎ以外のオンライン書店では、まだ在庫があると思います）
現在も国会が続いていますが、集団的自衛権・安全保障関連の法案ばかりがクローズアップされる裏で、
「日本のエネルギー安全保障を壊す発送電分離」
「日本の食料安全保障を解体する農協改革」
といった、構造改革法案が次々に成立していっています。
そして、昨日、明らかに日本国民の実質賃金を切り下げ、貧困化の方向に押しやる雇用規制緩和、すなわち改正労働者派遣法が成立しました。
『改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229051000.html
今の国会の焦点の１つである改正労働者派遣法は、１１日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は、今月３０日に施行されます。
改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が、同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたものです。
また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の３年に達した労働者について直接雇用するよう、派遣先に依頼することや、新たな派遣先を提供することなどを義務づけています。
改正法は、審議の遅れを踏まえ、今月１日となっていた施行日を今月３０日に先延ばしするなどの修正を加えて、参議院で可決されたことから、衆議院に送り返されていました。
そして、１１日開かれた衆議院本会議で、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正法は、今月３０日に施行されます。 』
今回の労働者派遣法の改正により、企業はこれまで「同じ職場で、最長三年」という制限がかかっていた（通訳など除く）派遣雇用について、永続化することが可能になります。本法改正以前の派遣雇用は「三年」という制限があったため、派遣職で働いている方々は、
「三年を過ぎれば、企業が自分を正規雇用してくれるだろう」
という希望があったわけですが、今後はなくなります。
一応、三年に達した派遣労働者について、法律では、
「派遣会社が直接雇用を依頼する」
ことを義務付けていますが、「依頼」に過ぎません。
「お願いします」
「無理です」
「わかりました」
これで法的な義務は果たされてしまうのです。
さらに、安倍政権は「同一労働、同一賃金」を推進していますが、桜の番組でも語ったように、これは「正規社員を派遣社員に合わせる」というスタイルの「同一労働、同一賃金」でございます。竹中平蔵大先生が仰った通り、「正規社員」こそが日本に残された最後の既得権益なのでございましょう。
次のターゲットは、労働基準法改正です（今回も法案は出されました）。まずは、高所得者の労働時間規制を外す（つまり、残業代を払わなくて済むようにする法改正）法改正を実施し、蟻のひと穴をあける。次第に穴を広げ、「正社員」という構造そのものを「規制緩和」することになります。
経団連の榊原定征経団連会長は、
「労働時間に縛られず、成果で評価される制度だ。将来は業種を広げる方向で検討してほしい」
と述べています。まさに、安倍政権の労働規制緩和は、財界の望み通りの方向で進んでいるわけです。
片側で実質賃金を引き下げる労働規制緩和をバリバリ進め、反対側で「国民の所得拡大が重要」などと言われても、全く信用できません。まずは、日本国民は、安倍政権が経済政策について、
「緊縮財政の橋本内閣と、構造改革の小泉内閣を合わせた内閣である」
という事実を認め、「主権者」としてできることを考える必要があります。とりあえず、
「安倍政権は金融政策をやっているから、経済政策は正しい」
などと愚民的に考えることはやめましょう。安倍政権の経済政策の多くは間違っており（国民の所得を引き下げるため）、点数をつけろと言われれば「０点」以外に点のつけようがないのです。
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