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『投資のマトリクス①』三橋貴明 AJER2015.8.18(7)
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「経済界 2015年 9/22 号 [雑誌]
取り上げなければならない話題が沢山あるのですが、とりあえずはこちら。
『財務省 消費税増税時の負担軽減策を与党に説明 年４千円を上限に還付
http://www.sankei.com/economy/news/150908/ecn1509080041-n1.html
消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担軽減策として導入を検討している「日本型軽減税率制度」が８日、与党に示された。制度案は、マイナンバー制度を活用して「酒類を除く飲食料品」の購入時に、増税分２％分にあたる「軽減ポイント」を付与。相当額を個人口座に振り込み還付する仕組み。また、税収減にも配慮し、還付金には年４千円程度の上限を設ける。
財務省案によると、買い物をする際、来店客は消費税１０％分を支払うが、レジで店舗側が飲食料品の購入額を専用端末に打ち込み、消費者が端末にマイナンバーの個人番号カードをかざすことで、負担軽減相当額をポイントとして、政府の「軽減ポイント蓄積センター」に記録する。生年月日などの個人情報は読み取れないようにする。
ポイント分の払い戻しを受けるには、消費者はマイナンバー関連サイトから申請し、指定した本人名義の口座に還付してもらう。所得制限は設定しない方針だが、還付金には上限額を設ける方針。上限額は低所得者が１年間に消費する飲食料品の金額を参考に検討しており、１人当たり年４千円程度とする案が有力だ。（後略）』
４－６月期の経済成長率（実質GDPの対前期比％）がマイナスに落ち込み、各種の指標（７月の鉱工業生産指数が対「前月比」で０．６％低下となったことなど）を見る限り、現在の日本は「リセッション（景気後退）」に突入している可能性が高いです。リセッションとは、二期以上連続で、経済成長率がマイナスになるという定義です。
政治家が「政治家」であるならば、国民を豊かにする「経世済民」のために、各種の財政政策を打つと同時に、消費税再増税の「凍結」を決断しなければならない時期です。国会で法律を可決する必要がありますが、まだ、時間はあります。
安倍総理は自民党総裁に再選されることを受け、
「日本経済の再生を最優先課題とし、雇用や所得拡大、地方創生に取り組む」
と、表明したわけですから、当たり前の政治家として、財政政策および消費税増税凍結を推進してもらいたいものです。
財政政策は、内閣府のデフレギャップでも名目ベースで対ＧＤＰ比１．７％に拡大（４－６月期）している以上、１０兆円規模の補正予算が必要です。リニア新幹線の東名阪同時開通（に関するＪＲ東海への費用支出）や、北陸新幹線の新大阪までの早期延伸。未だにミッシングリンクが存在している山形－秋田間、大分－福岡間の高速道路整備など、とりあえず、
「各地のインフラの不公平の是正」
におカネを支出していくだけで、相当に「地方創生」の効果があるでしょう。
昨日のわたくしは、大分で講演をしていたわけですが、全国を回っていると、
「インフラ（下部構造）の格差は、創意工夫とやらでは埋められない」
と、つくづく思うわけでございます。「そんなことはない、競争して努力して付加価値が～」とか言いたい人は、まずはインフラが不十分な地方に自らが赴き、実践して下さいませ。自分はインフラが超充実した東京圏などに暮らし、「地方は努力が足りない」などと言い出す人のことを、日本では「卑怯者」と呼ぶのです。
それはともかく、経済状況の悪化を受け、財務省は消費税再増税前提で「軽減策」の話を持ち出し、議論を誘導しようとしています。つまりは、
「現在の日本は消費税の再増税をできる状況なのか。１４年４月の消費税増税の悪影響が甚大である以上、消費税増税は凍結が当然で、それどころか消費税減税や景気対策の補正予算を議論するべきではないのか」
という、真っ当な議論を政治家にさせず、
「マイナンバー制前提では手続きが煩雑だ」
「そもそも４千円は安くないか？ ６千円にするべきでは？」
といった、本質から大きく外れたイシューに議論を誘導しようとしているわけです。
安倍政権のみならず、日本の国会議員全員に、財務省の姑息な議論誘導に乗らず、「真っ当な議論」を展開することを一日本国民として強く望みます。
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