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『投資のマトリクス①』三橋貴明 AJER2015.8.18(7)
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【近況】
旅順口を見下ろす、２０３高地に詣でました。
明日は、今回の取材の最大の目的地に向かいます。
２０３高地では、わたくしたち現在の日本国民のために戦ってくださった英霊の方々に感謝の祈りを捧げました。
９月３日を迎えるにあたり、テレビは抗日ドラマばかり。しかも、海外のメディアにはアクセス不可。情報統制とは、こういう風にやるんだなあと、ずいぶんと勉強になっています。
【本文】
「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな
国民国家における農業の目的は、本来は「国民の農産物への需要を満たす」になります。すなわち、国民を飢えさせないためにこそ、農業はあるのです。
国民を飢えから守るための農業について、わたくしは「国民農業」と名付けました。国民農業においては、目的が「国民を飢えから守ること」すなわち食料安全保障の確保になります。当然、農業という産業における「利益」の優先順位は下がるわけです。というより、下げなければなりません。
別に、農家が利益を出す必要はない、などと言っているわけではありません。話はオールオアナッシングではないのです。
食料安全保障を破壊してまで「利益最大化」を求める農業は、国民農業ではないと主張しているにすぎません。そう考えると、利益最大化を求める「株式会社」が国民農業を営むことは、不可能に近いことになります。元々、株式会社と国民農業とでは、目的が違いすぎるのです。
国民を飢えから守ることを目的とする国民農業に対して、それこそビジネス上の利益を追求する農業について、わたくしは「商業農業」と呼ぶことにしました。すなわち、国民の胃袋を満たすのではなく、「市場（グローバル市場含む）」で販売し、利益を上げることを目的とした農業です。
当たり前の話ですが、別に一国内において国民農業と商業農業が混在していても、一向に構いません。但し、国民の食料安全保障が満たされているという前提の上での話ですが。
商業農業において、過去に欧米諸国が東南アジア諸国から「主権」を取り上げ、穀物や野菜などの「国民の胃袋を満たす」ための農業生産ではなく、欧州市場向けの砂糖や、デトロイトの自動車会社向けの「ゴム」などを強制的に栽培させたという歴史があります。すなわち、プランテーションです。
オランダは１８３０年代にジャワ島を獲得し、サトウキビプランテーションを開始。ジャワの水田の五分の一をサトウキビ畑に変えました。結果、ジャワ島ではコメ不足が発生し、住民が慢性的な飢餓状態に置かれることになります。
イギリスは二十世紀初頭からマレーシアでゴムプランテーションを大々的に展開。何万種もの木々が生い茂る豊かな熱帯雨林を「更地」と化し、ブラジル産のゴムを植えたのです。しかも、地元のマレーシア人を追い出し、何十万人というインド人を植民させ、ゴムを採取させたわけですから、やり方が半端ありません。
イギリスがマレーシアで採取したゴムは、アメリカのデトロイトの各自動車会社に送られ、タイヤという「製品」に化けていきます。大衆に自動車が売られ、デトロイトの経営者や株主は大いに潤いました。同時に、マレーシアの豊かな自然は消滅し、マレー人の社会は破壊され尽くすこととなりました。
日本の農業は、「競争力をつけ、世界に打って出ろ」などといわれています。例えば、自民党のある衆議院議員は、テレビのＴＰＰ討論番組において、わたくしに対し、
「日本の農業は付加価値がある作物に特化すればいい」
と、主張しました。まさに、日本の農業を「国民農業」から「商業農業」に転換し、自らプランテーションと化せという話です。
断っておきますが、わたくしは各農家が個別に「付加価値のある商業農業」を展開することに反対しているわけではありません。各農家が何を生産するか、それぞれの農家が決定すればいいのです。
国民主権国家の「政府」が、国民農業を疎かにする姿勢は間違っていると指摘しているに過ぎません。
日本において、農協改革やＴＰＰにより、穀物を中心とする国民農業が弱体化し、「儲け」を目的とした商業農業が中心になったとします。米豪などの天候不順で農産物の対日輸出が滞ると、たちまち日本国民が「飢える」事態に陥ることになります。
それで、構わないんですか？ 我々、日本国民の主権を預かっているはずの、国会議員のみなさん。
明日はアメリカの金融業界のお話。
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