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『投資のマトリクス①』三橋貴明 AJER2015.8.18(7)
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【近況】 三橋は中国取材中です。通信状態が問題ない場合、本コーナーに近況を書きます。
【本文】
「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな
『参院で農協改革法案が可決・成立、ＪＡ全中の権限縮小など
http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/ja-diet-idJPKCN0QX05F20150828
参議院本会議は２８日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化や地域農協への公認会計士監査の義務付けを柱とする農協法改正案を自民、公明などの賛成多数で可決、同改正法が成立した。施行は１６年４月。約６０年ぶりに農協制度の抜本改革が実現する。
農協改革は安倍晋三政権の成長戦略の目玉の１つだった。林芳正農林水産相は２８日、閣議後の会見で、同法改正の意義について、「地域農協が農業者と手をたずさえ、農業所得の向上に全力を挙げてもらうことが目的の改革」と指摘。「農業者と農協が徹底的に話し合い、地域でベストな方法を模索し、実践してもらうことが大事だ」と語った。』
日本国民はもちろんのこと、国会議員すらも、
「今回の農協改革は、全中の社団法人化が目玉。今後の単位農協は、全中以外の公認会計士事務所の監査を受けることが可能になる」
と、理解していることでしょう。（もしかしたら、上記すら理解せず、「農協改革？ うん、改革はいいことだ」などと思っているかもしれませんが）
今回の農協改革では、なぜか上記の全中の件しか報道されず、肝心要の「構造改革」については、一切、国民の知るところとはなりませんでした。（それでも、国会を通りました）
といいますか、それ以前に日本国民は「農協」について正しい知識を持っていません。結果的に、「農協は既得権益」と攻撃し、国民を煽るレント・シーカーの思うがままの政治が行われてしまっています。
たとえば、日本国民は、あるいは日本の国会議員は、今回の農協改革に関連して、以下の事実を認識しているでしょうか。
「アメリカの金融業界は、農林中金やＪＡ共済という巨大マーケットを喉から手が出るほど欲しがっている。２０１５年農協改革で、将来的に農協の金融事業の市場にアメリカ金融業界が参入するための布石が打たれた」
「世界最大の穀物メジャーであるカーギル社にとって、世界で最も買収したい『競合』は、（株式会社ではないため）株式買収が不可能な協同組合である全国農業協同組合連合会（全農）。２０１５年農協改革で、全農の株式会社化への道筋がつけられた」
「２０１５年農協改革では、農地法及び農業委員会等に関する法律も改正され、農業に従事しない外国資本であっても、農地を所有する株式会社（農業生産法人）に４９．９％まで出資可能となった」
「同じく農協改革で、農地を商業地などに転用することを認可する農業委員会の委員が、地元の農業従事者からの公選制から、地方自治体の首長による『任命制』へと変わった」
どれもこれも、日本国内では報じられていませんが、事実です。
そもそも、今回の農協改革では「農協法」にばかり焦点が当てられてきましたが、より将来に禍根を残しそうなのが、農地法と農業委員会法の改訂です。ほとんどの国会議員は、そもそも農協改革が「農協法」「農地法」「農業委員会法」の三つを一気に改定する「大改革」であることを意識せず、採決に臨んだと思います。
国民や政治家が「中身」を知らないまま、一部の人々を潤す（同時に別の国民に損をさせる）構造改革が進んでいく。郵政改革の時と、全く同じパターンになりました。
だからこそ、わたくしは身の危険を感じつつ、今、「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな
」を出さなければならないと思ったのです。
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