エアコン経済の敗北

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『投資のマトリクス①』三橋貴明　AJER2015.8.18(7)

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飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 」予約開始！

　明日から中国です・・・ｏｒｚ

　とりあえず、わたくしは犯罪も法律違反も犯しませんし、麻薬を運ぶことも、部屋に隠し持つこともありません。女性が１メートル以内に近づいたら、全てハ二―トラップだと断定します。パソコンは新品のものを持っていきますので、データ等は碌にありません。盗んでも無駄です。当たり前ですが、自殺もしません。

　と、おまじないを宣言させて頂き、中国に向かいます。

　明日からは「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな」特集です。巧く書き込めれば、中国から近況というか状況をレポートするつもりです。

　というわけで、通常版エントリーは本日がラスト（今週は）、エアコン経済の敗北。

『消費支出７月0.2％減、２カ月連続マイナス　物価は横ばい
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H1B_Y5A820C1MM0000/
　個人消費の回復力が鈍い状況が続いている。総務省が28日発表した７月の家計の消費支出は実質で前年同月比0.2％減と２カ月連続で減少した。同月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は原油安の影響を食料品価格などの上昇が打ち消す形で前年同月比横ばいとなった。消費者は身の回り品の値上がりで高額品など不要不急の支出を抑えている。
　消費支出の事前の市場予測は前年同月比１％増だった。猛暑によるエアコンや飲料への支出の増加やボーナスの支給などで６月の２％減から持ち直すとみられていた。（後略）』

【日本の実質消費（対前年比％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#JCon

　先日の「エアコン経済」でご紹介した甘利大臣の発言、
「先月から今月にかけては真夏日が続き、エアコンの需要も伸びているので、個人消費が回復する見込みはかなりあると思う」
　は、エアコンなどの家具・家事用品への消費支出が3.7％増となっていること受け、内閣府（推測）の官僚が編み出したレトリックなのでございます。

　猛暑でエアコン購入が増え（増えるでしょう）、消費支出の７月の市場予測が前年同月比１％増となったことを受け、甘利大臣に「エアコン需要が伸びているから、大丈夫」という、意味不明な発言をさせたわけでございますね。

　とはいえ、現実は厳しく、実際の７月の消費支出は実質でマイナス0.2％でした。さらに、先日、ご紹介した通り、生鮮食品を除く消費者物価指数、すなわち「コアCPI」は再びのゼロ。

　どうも、官僚や一部の政治家が理解していないと思うのは、我々日本国民は、別に「買いたいものがない」から消費を増やしていないわけではないのです。実質賃金が減少し、貧困化していっているからこそ、消費をしないのです。

　そして、実質賃金が減った国民が消費を減らすと、その分だけ「別の誰かの所得」が減る、というわけで、更なる実質賃金の減少を招く悪循環に陥っています。日本国民は、
「貧乏になっていっているため、消費を減らしている」
　という現実を、いい加減に政治家や官僚は理解するべきなのです。

　というか、実質賃金が減少している、つまりは国民の購買力が減っている状況で、いかにして「消費」や「投資」の合計であるGDPを成長させるつもりなのでしょうか？　

「グローバル市場を目指せ！」
　という話なのでしょうが、グローバル市場で「価格競争力」を高めるには、国民の実質賃金を引き下げるしかありません。無論、世界需要が順調に拡大しているならば、いずれは国民の実質賃金は上向くかも知れませんが、残念なことに現在の世界では、貿易（輸出＋輸入）の総量が減少していっています。

　すなわち、「実質賃金を下げて、グローバル市場で成長」などというバカげたモデルは、前提から成立していないのです。

　それ以前に、国民を貧困化させる成長モデルなど、わたくし個人としては認めることができません。

　日本政府は早急に国民の実質賃金、つまりは「購買力」に重点を置いた政策に舵を切り直すべきです。さもなければ、このまま「実質賃金下落⇒実質消費縮小⇒実質賃金下落」の悪循環から抜けられないでしょう。

政府は「購買力」に重点を置いた政策に舵を切り直せ！に、ご賛同下さる方は、

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