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『投資のマトリクス①』三橋貴明 AJER2015.8.18(7)

https://youtu.be/l0h3BFFcLOk

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飛鳥新社亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 予約開始! 


 農協改革法案が参議院で可決、成立しました。本法改正(実際には、農協法のみならず、農地法、農業委員会法も改正されました)は、実際には、「全中(全国農業協同組合中央会)の社団法人化のみならず、日本の「国の形」を変えるほどの大「革命」なのですが、ほとんどの国会議員がそれを理解していません。


 先日のチャンネル桜の討論で、小堀桂一郎先生が、郵政改革の時に、
「城内実先生が、実際に法案を読んだことがあるのは、自分一人だけだろうと言っていた」
 という主旨のことを仰っていましたが、今回の農協改革の法案の全文を読み、理解していた国会議員は、恐らく山田俊男先生他数名しかいなかったのではないかと思います。安倍政権は、アメリカUSTRやCSIS、さらには在日米国商工会議所の「飼い犬」である規制改革会議、他、諮問会議の民間議員と称する民間人に主導され、日本で「革命」を成し遂げてしまったのです。ほとんどの国民と、国会議員が知らないまま。


 安倍総理は、後世から「日本の国の形を最終的に破壊した偉大な大革命家」として讃えられるでしょう。いや、皮肉とかではなく。

 亡国の農協改革については、月曜日から「特集」を致しますので、本日はこれくらいに。


 さて、7月の消費者物価指数が発表になりました。


7月の消費者物価指数 2年2か月ぶり横ばい
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207361000.html
 先月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と同じ水準にとどまりました。消費者物価指数はこのところプラスが続いてきましたが、今回、2年2か月ぶりに横ばいとなりました。
 総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で103.4となり、去年の同じ月と同じ水準にとどまりました。消費者物価指数は日銀の大規模金融緩和などを受けてこのところプラスが続いてきましたが、今回、おととし5月以来、2年2か月ぶりに横ばいとなりました。(後略)』


 改めて書いておきますが、わたくしは日本銀行がコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)をインフレ率と定義していることについて、すでに何年も批判を続けています。「エネルギー及び食料(酒類除く)を除く消費者物価指数」であるコアコアCPIに、インフレ率の定義を変えるべきだと、すでに100回以上、語ってきています。

 というわけで、
「三橋はコアコアCPIにしろと言いつつ、コアCPIでインフレ率を語っている」
 などと批判するのは、筋違いもいいところです。わたくしがコアCPIを「インフレ率」として使っているのは、政府・日銀がそうしているためで、二年前に設定された(そして、すでに忘れ去られようとしている)インフレ目標も、日銀が「コアCPI」で設定したため、仕方なく、コアCPIで論評しているだけです。文句があるなら、わたくしではなく日銀に言ってください。(最近、「三橋を批判できれば何でもいい!」のアンチの皆さんのレベルが下がり、危惧しております。もっと頑張って勉強してください。)


 というわけで、コアCPI(インフレ率)とマネタリーベースの推移。


【日本のマネタリーベース(左軸)とインフレ率(右軸)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#MBCPI


 すでに、日本銀行は13年4月以降、マネタリーベースを150兆円から325兆円に拡大しました。何と、170兆円も「日本円」が増えたのです(主に日銀当座預金)。


 ところが、コアCPIというインフレ率は、予想通り「ゼロ」に戻ってしまいました。「2年でインフレ目標2%」は、どこに消えたのですか?


 原油が下がっているから?

 うん、その影響もあるのでしょうが、そもそも外国の情勢に左右される原油価格を「インフレ率」に含めている時点で、現在の日本のインフレ率は「狂った羅針盤」としか言いようがないのです。というか、かの岩田規久男大先生の主張によると、個別価格は一般物価に影響を与えないはずでは? 岩田規久男先生、貴方が否定する「足し算エコノミスト」で世間が溢れかえっていますよ。何とかしてください。


 インフレ率がゼロに戻ってしまったことを受け、甘利大臣は、
「安定的に物価上昇を目指すとなると、急激な変動要因は割り引いて考えたほうがよい。原油などのエネルギー価格がこのところ一段と下がっているという特殊要因を除けば、物価は、そこそこで推移しているのではないかと思っている
 と、「寝言」としか表現しようがない発言をなされています。本気で「エネルギー価格のせい」と思っているなら、エネルギー価格を除いたコアコアCPIでインフレ率を設定するように動くべきではないのですか?


 皮肉なことに、エネルギーと食料を除いたコアコアCPIは、対前年比で0.6%と、プラス幅を拡大してきています。コアコアCPIでインフレ率を設定した方が、「インフレ目標2%」を早く達成できる可能性がありますし、それでいいと思いますよ。


 とにもかくにも、「狂った羅針盤」の一つであるコアCPIとはいえ、日本政府公認のインフレ率が「0」となってしまったのです安倍政権のデフレ対策は失敗しました。理由は、今更言うまでもないですが、消費税増税に代表される緊縮財政で、需要を抑制してきたためです。


 安倍政権は「間違っていた」という非を認め、
「インフレ目標の定義をコアコアCPIに変える」
「需要創出による物価上昇を目指す」
 と、二つの方向転換をする必要があります。さもなければ、今年はじめから何度も警告しているとおり、今年の日本経済は普通に再デフレ化するでしょう


「政府はインフレ率の定義変更と需要創出策を実施せよ!」に、ご賛同下さる方は、

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