続　絶好の機会にして、最後の機会

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『投資のマトリクス①』三橋貴明　AJER2015.8.18(7)

https://youtu.be/l0h3BFFcLOk

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飛鳥新社「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな 」予約開始！

「月刊WiLL (ウィル) 2015年 10月号」に連載　反撃の経済学「日本ほど農業を保護していない国はない」が掲載されました。

　本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。

http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520

　昨日の株式市場の結果です。

　日経平均　▲３．９６％
　上海総合株価指数　▲７．６４％
　ＮＹダウ　▲１．２９％

　ニューヨークはプラスで終わると思いましたが、例によりボラタリティが大きな乱高下をした挙句、マイナスで終わりました。日経平均も、一日で１０００円動くような状況になっています。

　上海総合株価指数は節目の３０００ポイントを割りこみ、中国人民銀行は緊急利下げ政策を発表しました。もっとも、貸出金利や預金金利引き下げは「実体経済」の話であり、現在の異常な中国株式市場の価格下支えに役立つかどうか。

　何しろ、現在の中国株式市場は、中国証券監督管理委員会が持ち株が５％以上の株主を対象に、今後６カ月間の株式売却を禁止する措置を発表（７月８日）するなど、無茶苦茶な状況にあります。もはや、株式「市場」でも何でもありません。　

　本稿執筆時点で、日経平均先物は上げていますが、為替レートが１ドル１１８．９円と、１１９円を割り込んでいます。いずれにせよ、一日に日経平均で１０００円も上下するようなボラタリティが大きな証券市場に、素人は手を出すべきではありません。

　ぞれはともかく、ようやく与党で「補正予算」の声が上がり始めました。
　
　が・・・・。

『世界同時株安の流れを受け、経済対策を求める声が与党内で強まっている
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m010095000c.html
　世界同時株安の流れを受け、経済対策を求める声が与党内で強まっている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失速すれば、最近の内閣支持率低下とあいまって、安倍晋三首相の足元が揺らぎかねないためだ。
　自民党の二階俊博総務会長は２５日の記者会見で、災害対策やインフラ整備を進める国土強靱（きょうじん）化に「それなりの財政措置をしなければいけない」と述べ、景気を刺激する補正予算の編成を促した。党内では「安倍政権は円安と株高で維持されてきた」「このままでは来年夏の参院選は厳しい」と補正待望論が高まっている。
　ただ、菅義偉官房長官は２５日、東京都内での講演で、株価の乱高下に懸念を示しつつ、「２０１４年度補正予算、本年度予算をできるだけ前倒しで執行し、日本経済を支える」と表明。新たな補正に関する質問には明確に答えなかった。
　この日の自民党総務会では、「これ以上、金融緩和を進めてハイパーインフレになったらどうするのか」と、アベノミクスの「第一の矢」の金融緩和に疑問の声が上がり、ある出席者は「党内でもアベノミクスへの不満が出てきた」と漏らした。アベノミクスへの信頼が傷つくのを避けたい公明党の石井啓一政調会長は「海外要因による世界同時株安。アベノミクスの失敗で事態を招いたわけではない。冷静にみなければいけない」と記者団に語った。（後略）』

　補正予算の声が出て来たのはともかく、いまどき、
「これ以上、金融緩和を進めてハイパーインフレになったらどうするのか」
　などと、低レベルな意見が出てくるとは・・・・。とはいえ、政治家の「現実」はこんなものですが。

　そもそも、勘違いしている人が少なくないようですが、量的緩和とは日銀当座預金を拡大しているわけであって、現金紙幣を刷っているわけではありません。日銀当座預金を増えると、銀行の貸し出し余力が高まりますが、銀行からおカネが貸し出され、モノやサービスに支出されなければ、インフレ率はピクリともしません。

　理由は、インフレ率とは皆さんが生産者として働き、生産した付加価値（モノ・サービス）の価格の変動を意味するためなのです。日銀が何百兆、日銀当座預金を増やし、銀行から買い取ったところで、「買い取られるのは国債」なのであって、モノでもサービスでもないのです。その時点では、インフレ率に与える影響は「ゼロ」です。

　あくまで、銀行からおカネが借り入れられ、モノやサービスの購入、すなわちＧＤＰ上の消費、投資としておカネが支出されなければ、インフレ率は上がりようがないのです。

　日本銀行がおカネを発行し、モノやサービスを買い取っているならともかく、量的緩和のみで「需要（消費・投資）」を創出することは不可能です。だからこそ、政府が国債を発行し、財政支出を拡大する必要があるのです。

　「金融緩和を進めると、ハイパーインフレーション」論者は、要するに金融緩和の仕組みや、インフレ率の定義を理解していないという話になります。理解していないならば、沈黙していて欲しいものです。

　と言いますか、ハイパーインフレ（インフレ率年率１３０００％）が起きるほど銀行からの貸し出しが増え、モノやサービスの購入が増えているならば、そもそも我が国はデフレではありません。むしろ、インフレ率が１３０００％とは言いませんが、５％、１０％と高まるほどにインフレギャップの状態になって欲しいですよ。そうなれば、我が国は「超好景気」に突入し、財政問題（実際には「問題」ではないですが）もきれいさっぱり、消滅することになります。（ちなみに、高度成長期のインフレ率はＧＤＰデフレータベースで５％くらいでした）

　無論、その時は「生産性向上」が経済の課題となるわけですが、早く、
「需要が多すぎる。生産性を向上させ、供給能力（潜在ＧＤＰ）を高めなければ・・・・」
　という「贅沢な悩み」を抱える状況になりたいものです。

　そのためには、とりもなおさず補正予算でデフレギャップを埋めなければなりません。ところが、与党の「レベル」は「はいぱ～いんふれ～しょんが～」でございます。（というか、誰が言ったのか、是非、知りたい）

　今後も、本ブログで「正しい情報」「正しい知識」をご提供して参りますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。早く、みんなが、
「需要が多すぎる。生産性を向上させ、供給能力（潜在ＧＤＰ）を高めなければ・・・・」
　とうい、贅沢な悩みをもてる日本を取り戻しましょう。