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『ヨーロッパ―巨大な日本①』三橋貴明 AJER2015.8.11(7)

https://youtu.be/HsWhQE9O7uc

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 普通の日本国民から見れば、頭がどうかしたとしか思えないですが、実は元からあんな人物であったであろう鳩山由紀夫と、安保関連法案で醜態をさらす民主党を見ていると、民主党最大の罪は、
自民党政権が問題ある政策を推進しても、『あれ(民主党政権)よりはマシだよな。。。』と、相対化されてしまう
 という点に尽きると思います。ちなみに、「問題ある政策」とは農協改革、発送電分離、ガス小売自由化、混合診療拡大、消費増税、政府支出削減、派遣労働拡大、外国移民受入、譲歩に次ぐ譲歩を重ねるTPP交渉など、構造改革・緊縮財政系の政策であり、安保関連法案ではありません。


 なぜ、わたくしが安保関連法案について書かないのかと言えば、安倍政権が当初の段階で、
集団的自衛権の対象は仮想敵国である中華人民共和国です。さあ、民主党さん、共産党さん。対中国の安全保障を強化する対案を出してください。大いに議論しましょう
 と、やらなかったため(公明党が反対したとの情報有り)、憲法だの徴兵制だの、本質とは違うわけのわからない議論が始まってしまい、興味がなくなったためです。(どうせ、通りますし)


 安倍総理は、参議院の審議が始まった以降に、ようやく、
「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」
 と、語りましたが、当初から上記の説明をして、「具体的な対案」を野党側に求めていたら、状況は相当に変わっていたでしょう。


 安全保障法案は、与党賛成多数で普通に可決されるでしょうが、またもやマスコミやら野党が「強行採決だっ!」と、騒ぎ立てるでしょう。


 また、本日、やめておけばいいものを、「安倍談話」なるものを発表し、内容がいかなるものであっても批判の大合唱が起きるでしょう(誰ですか、あんな談話を出すことを決めたのは・・・)。


 先日の川内原発再稼働も、エネルギー安全保障強化には貢献しますが、支持率は下げる方向に働くと思います。残念ながら、日本国民の民度は、そのレベルです。


 そして、来週、8月18日に4-6月期の経済成長率が発表され、恐らく「マイナス成長」です。しかも、その後も悪化した指標が発表されています。7月の消費者態度指数が前月比1.4ポイント悪化(これは結構大きな減少幅)。さらに、6月の機械受注が前月比7.9%減少。


 要するに、安全保障法案の採決まで、安倍政権の支持率を引き下げるイベントが立て続けに発生するわけです。


 話は変わりますが、日本経済新聞が新幹線について、信じられないほど「まとも」な記事を書いていました


『「幻の新幹線」建設訴え 奥羽・山陰…知事動く(真相深層)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB31H87_R00C15A8SHA000/
 奥羽、山陰、四国、東九州……。これまであまり耳にしなかった新幹線の建設要望がにわかに高まっている。北陸新幹線が金沢まで延伸。他の整備計画の対象路線も大方見通しがつき、「次」をにらんだ動きが活発化している。国土強靱(きょうじん)化も期待を高める
要因になっており、「次があるなら」との思いが背景にある。(後略)』


 福島と秋田を結ぶ、奥羽新幹線。富山と青森を結ぶ、羽越新幹線。

 双方が通ることになる山形県の吉村美栄子知事が、岡山で開かれた全国知事会議で、
太平洋側と日本海側の格差は大きい。高速道路やフル規格の新幹線が日本中つながれば地方創生の基盤になる
 と、発言。


 まさに、その通り。それこそが、地方創生です。

 さらに、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議は、山陰新幹線の効果について、
「建設費が約3兆900億円に対して、40年間の直接効果は約3兆3800億円」
 と、試算を発表。早期実現を国土交通省に申し出ることになりました。


 香川県の浜田恵造知事らは、大阪から徳島、高松などを経由して大分に至る四国新幹線。さらに、岡山と高知を結ぶ四国横断新幹線について、
「交流人口の拡大や地方活性化につながる」
 早期の整備を求めています。

 さらにさらに、東九州新幹線(福岡―鹿児島)について、沿線の大分県の広瀬勝貞知事や、宮崎県の河野俊嗣知事が、整備促進を選挙公約に掲げています。
 
 今回、安保法案をめぐり、国会が95日間、延長しました。国会を延長すると、一日に3億円程度の経費増になるそうです。95日だと、ざっと280億円程度でしょうか


 藤井先生の「超インフラ論 地方が甦る「四大交流圏」構想 (PHP新書) 」を読み、ショッキングだったのが、日本の将来を決定する整備新幹線には、毎年わずか700億円の予算しか割り当てられないという現実です(多少、前倒しが始まっていますが)。国会延長の経費の二倍強しか、地方創生や日本経済の成長、そして安全保障強化に決定的な役割を果たす新幹線建設に投じられていないのです。


 無論、安全保障関連の法案を議論するのも大事です。とはいえ、それ以上に「将来の日本国民に立派な国土・インフラを残す」方が重要ではないでしょうか? 別に、経費削減のために国会を延長するなと言っているわけではなく、
将来のための投資をもっと増やすべき
 と、わたくし個人からしてみれば「至極、当然のこと」を言っているわけでございます。


 整備新幹線の予算は、中長期的に拡大する「計画」を立てるべきです。そうすることで、はじめて土木・建設業界が本気になって設備投資・人材投資に乗り出してくれるため、供給能力も次第に回復していくことになるでしょう。


「将来のための投資に政府はカネを投じるべき!」に、ご賛同下さる方は、

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