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『ギリシャと地方創生①』三橋貴明 AJER2015.6.16
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ギリシャ議会が、アテネで市民が反緊縮のデモ行進をする中、ＥＵと債権者側が示した１２０億ユーロの緊縮財政を承認しました。
国民投票は、何だったんだという話で、これでチプラス政権は支持率を失い、早急に退陣という運びになると予想します。
というか、自分の首を賭けて緊縮を受け入れるなら、別に国民投票に打って出る必要はなかったでしょうに・・・。
『ギリシャ議会：譲歩案を賛成多数で承認
http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000e030166000c.html
ギリシャ議会（１院制、定数３００）は１１日未明（日本時間同日午前）、チプラス政権が欧州連合（ＥＵ）など債権者側に示した１２０億ユーロ（約１兆６０００億円）規模の財政改革案を賛成多数で承認した。ロイター通信によると賛成２５１、反対３２、棄権８で９人が採決を欠席した。ギリシャが改革実行への決意を示し、ＥＵなど債権者側も改革案を肯定的に評価しており、１１日のユーロ圏財務相会合でのＥＵ側との支援交渉開始に向け大きく前進したことになる。
改革案は、総額５３５億ユーロ（約７兆２０００億円）の金融支援をＥＵ側から受けるための条件。ＥＵ側が要求した緊縮策をほぼ受け入れる内容のため、５日の国民投票で緊縮反対を訴えた与党・急進左派連合（１４９議席）の一部から強い反発が出て、審議が長時間にわたった。
だが、最大野党の中道右派・新民主主義党（７６議席）など野党の大半はユーロ圏残留を最優先すべきだと主張し、賛成に回った。
チプラス首相は採決を前に「国家としての責任を問う選択だ。私たちには国民を守る義務がある」と、賛成投票を促した。改革案について「公約とはかけ離れている」と認めたが「ＥＵ側の提案よりは少なくとも良い」と主張した。（後略）』
朝日新聞の記事「私たちの国民投票どこへ？ ギリシャで緊縮反対デモ（７月１１日）」で、興味深いインタビューが載っていました。アテネで街頭インタビューに答えた元数学教師のステリオス・マリーニヌさん（６５）が、
「ＥＵのせいでギリシャは生産性を失い、外国から製品を買わされるばかりになった。緊縮財政には最後まで『ノー』を貫き、ＥＵを離脱すべきだ」
と、語っているのです。
本質を突いています。結局のところ、ギリシャ問題とは、
「生産性が異なる国同士が国際協定で統一市場、統一通貨を構築し、フェアに競争すると何が起きるのか？」
という実験の結果を、典型的に示してくれたという話なのです。
経常収支のインバランスが発生し、さらに国債発行まで「フェアに競争」ることになり、負け組は金利が高くなり、生産性向上のための投資が困難になります。さらに、関税や為替レートで自国市場を保護することもできない。
最終的には、経常収支の赤字（対外純負債の増加）が限界に達し、政府が財政破綻するわけです。
ちなみに、ギリシャのＧＤＰは１７９０億ユーロであるため、１２０億ユーロの緊縮とは対ＧＤＰ比６．７％のマイナスのインパクトが生じます。
すでにして、ギリシャのＧＤＰはピークから２６％減り、失業率は全体で２６％、若年層失業率は６０％超。この上、更なる緊縮財政。
失業者たちは、現在の所得を得られないのはもちろんのこと、自身の中に仕事の経験、ノウハウ、スキル、技能等を蓄積する機会を奪われ、将来的に「人材」に成長することがありません。すなわち、先のステリオス・マリーニヌさんではないですが、ギリシャは高失業率に対する対策を打てない時点で、生産性向上が不可能な環境に置かれているのです。
将来的に（「近い」将来的に）、ギリシャは発展途上国に舞い戻ることになるでしょう。これまでにギリシャが先進国だったのかという議論は置いておいて（わたくしは、そうは思っていません）、更なる発展途上国化が進むという話です。
一つ、世界にとっていいことがあるとしたら、今回のギリシャ議会の決定により、緊縮財政が国民経済にどれほど凄まじい「害」を与えるか、さらに世界に示す結果になること確実、という点です。その分、ギリシャ国民が悲惨なことになってしまうわけですが。
青木先生は、
【青木泰樹】ギリシャ危機は対岸の火事ではない
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/07/11/aoki-16/
において、ＥＵやユーロがギリシャにやってきたことについて、
「欧州委員会（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）という三者、いわゆるトロイカに押し付けられたＰＢ目標を達成しようとして、ギリシャは忠実に増税と歳出削減を履行し、結果的に経済を破綻させました。
５年間でＧＤＰは２５％減少しました（日本に置き換えて考えるなら、日本の名目ＧＤＰは約４９０兆円ですから、１２０兆円以上が消し飛んだことになります）。
失業率も平均で２６％超、若年層に至っては６０％超です。
若者が希望の持てない、未来のない国にしてしまったのです。
万死に値する所業です。
ここまで経済を破壊して得たものは何か。
若干のＰＢ黒字だけです。」
と、書いてらっしゃいますが、まさに「万死に値する所業」をギリシャは継続することになるわけです。若者が働く機会を得ることができない国家に、未来はありません。何しろ、しつこく書きますが、真の意味における「経済力」とは、
「国民のモノやサービスに対する需要を、国民の供給能力で満たすこと」
なのです。そして、国民の供給能力は、国民が働くことによってしか蓄積されません。ＥＵやギリシャ議会は、ギリシャの未来を奪いました。
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