亡国の法

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『視聴者からの質問に答えて(プライマリーバランスについて)①』三橋貴明　AJER2015.6.9(11)

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　本日、テレビ大阪「たかじんｎｏマネーＢＬＡＣＫ」最終回にＶＴＲ出演いたします。
http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/

　チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。

【プライマリーバランス】アベノミクス注意報、緊縮財政路線は財政再建の道に非ず！[桜H27/6/19] https://youtu.be/AtbiCQh6E8c
【明るい経済教室】表裏一体の債務と債権、プライマリーバランスに拘るは愚[桜H27/6/19] https://youtu.be/aqm4GYTb-ck
【無策と愚策】サービス業と社会インフラ整備の連携、生産性向上と発送電分離のチグハグ[桜H27/6/19] https://youtu.be/x1LpZC2N6rs
【TPP】漂流するTPA法案、TAAと小さな政府路線の葛藤[桜H27/6/19] https://youtu.be/K8hZscPumts

　本日は三橋経済塾第四期第六回の講義開催日です。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。

『電事法改正案が衆院通過＝２０年に「発送電分離」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052100044
　電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を２０２０年４月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が２１日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。１６年４月に電力小売りが家庭向けも含めて全面自由化されるため、新規参入事業者も送電線を公平に利用できる環境を整える。』

　衆議院本会議で、発送電分離、つまりは電力会社を「発電部門」と「送配電部門」に分け、発電部門について「民間のビジネス」と化す電気事業法改正案が可決しました。

　電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。

　発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう（特に、落雷や震災など非常事態発生時に）。

　そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。

　なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。

　理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、ＬＮＧ、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。

　ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。

　今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。

　しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、
「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」
　と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。

　一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な１件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本（ＧＳなど）、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。

　発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

　総理は６月１６日の規制改革会議で、
「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」
　と、発言しました。
　という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。

　日本を壊す気なのでしょうか？

　分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付（わたくしのコストで）する予定になっています。

　とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。

「安倍政権の亡国の法の推進に反対する」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！