国民のための政治

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『視聴者からの質問に答えて(プライマリーバランスについて)①』三橋貴明　AJER2015.6.9(11)

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　明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

　さて、ギリシャ問題はいよいよ「土壇場の土壇場」を迎えようとしています。１４日のギリシャと債権団の協議が不調に終わり、チプラス首相は、
「ギリシャの尊厳を守る責任がある」
　と、協議再開のための提案を再提出する見込みを否定。債権団が要求している年金削減などを拒否する姿勢を見せています。

『ギリシャと債権団、ともに態度を硬化　「非常事態」に備える必要
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OV2SH20150615
　ギリシャ債務問題の打開に向けた協議が１４日に物別れに終わったことを受け、ギリシャ側も債権団側も態度を硬化、１５日にはドイツ出身のエッティンガー欧州委員から「非常事態」に備える必要があるとの発言が飛び出すなど、混迷は深まっている。(後略）』

　ギリシャは６月末に１６億ユーロのIMF融資の返済期限を迎えます。現時点では、ギリシャ政府が返済分の資金をファイナンス（借り入れ）することができる可能性は極めて低いです。
　南ドイツ新聞は、週内にギリシャ支援協議が合祀しない場合に備え、ユーロ圏が、
「ギリシャの各銀行に対する資本規制導入を含む緊急対応策で合意した」
　と、報じました（ギリシャ側は否定）。

　話は変わり、我が国の「労働規制緩和の問題」です。

『国会　与党、派遣法１９日にも採決の構え
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20176475.html
　与党の国会運営が強引だとして先週、民主、共産両党は審議を欠席したが、１５日朝、与野党は国対委員長会談を開き、審議を正常化することで一致した。
　会談で与党側は先週、労働者派遣法改正案を審議する衆議院の厚生労働委員会などで、野党が欠席のまま審議を進めたことについて遺憾の意を示した。その上で「円満な国会運営を図りたい」として協力を求め、民主党などもこれを受け入れた。』

　今回の派遣法改正の肝は、主に二つ。

　これまでは、特定の専門業務を除き、ある業務で派遣社員を三年以上継続して雇用することはできませんでした。三年を超える場合は、派遣契約を解消し、企業が直接雇用しなければならなかったのです。

　これが、全業務において「無期限」になるのです。企業が特定の手続きをすれば、同一人物を継続して派遣社員として雇用することも可能です。

　要するに、派遣雇用の永続化でございます。

　二つ目は、野党側が提案した、
「派遣社員の処遇を、正規社員と同じにする」
　いわゆる同一労働同一賃金が、事実上、骨抜きになってしまいました。かなり高い確率で、今後の日本は、
「全ての業務において、派遣社員を正規社員より低い処遇のままに据え置き、永続的に雇用し続けることが可能な国」
　になってしまうでしょう。

　上記の問題を、昨日のTOKYO MX「モーニングCROSS」で取り上げたのですが、非常に典型的なやり取りがありました。

堀さん「投資家の判断は、日本の労働規制の緩和について、どのようなご覧になっているんですか？」
グレース・ファンさん「投資家から、特に海外の投資家からすると、どちらかというと」
三橋「プラスですよね」
グレース・ファンさん「プラスなんですよ」
（略）
三橋「株主というのは外国人投資家が多いんですよ、取引の６５％が外国人だから。ということは、外国人投資家の意向に従って日本の国内政策を決めるんですか、という話になってしまい、やっているわけですよ」

　結局のところ、ギリシャと日本の問題は「根底」は同じなのです。（表向きは全く違うけど）

　国内の国民、すなわち主権者から選ばれた政府が、
「外国の投資家や債権者ではなく、国民のための政治をできるか否か」
　です。

　そう考えたとき、安倍政権よりもむしろチプラス政権の方が「国民のための政治」を真剣に追及しているように思えてならないのです。皆様の感想を教えて下さい。
　

「安倍政権は日本国民のための政治をせよ！」に、ご賛同下さる方は、

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