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チャンネルAJER更新しました！
『日銀当座預金の正体①』三橋貴明 AJER2015.5.19(7)
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チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演しました。
【無差別バトルロイヤル】医療費抑制に競争原理導入は適切なのか？[桜H27/6/10] https://youtu.be/_8D-QrdMBLA
【国立競技場】財務省の緊縮財政路線が、かえって事業費の高騰と信用の失墜を招く事態に[桜H27/6/10] https://youtu.be/o7JgGwYCYR0
【明るい経済教室】その「競争」は、「切磋琢磨」じゃなく「弱肉強食」ですよ[桜H27/6/10] https://youtu.be/acl5uBO0JM8
【三橋貴明】山梨県立リニア見学センター「どきどきリニア館」レポート[桜H27/6/10] https://youtu.be/ab6tZzhJXRk
リニア見学センターの取材が、やたら好評で吃驚してしまいました。わたくしはすでに取材で何度か訪れているのですが、初めて見た人にはインパクトがあるんでしょうね。
さて、【明るい経済教室】で取り上げた「競争」と「切磋琢磨」のように、言葉の問題は極めて重要です。わたくしが各経済用語について、必ず「定義」するのは、
「分かったような気がしている言葉を聞いて、分かったような気になったが、実は何も分かっていない」
に陥ることを防ぐためです。
医療費に関連し、都道府県を「医療費の削減で競争させる」という異常な提言が報じられました。
『医療費、都道府県ごと管理 厚労省懇、20年後にらみ提言 総額超過なら診療報酬下げ
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87899310Q5A610C1EE8000/
厚生労働省の懇談会は９日、2035年を見すえた中長期の医療政策の提言をまとめた。都道府県ごとに医療費の総額を管理し、想定を上回った地域は保険医療の公定価格である診療報酬を減額する案を提起。医療費そのものの伸びを抑えるため、健康への影響が指摘されるたばこや酒、砂糖などへの課税を強化する案も盛り込んだ。（後略）』
最近の厚生労働省は完全に「財務省の下請」と化しており、懇談会は「医療費削減のための政策」以外は提言しない状況になっています。すなわち、緊縮財政に協力する学者「だけ」が、厚労省の懇談会（今回は「保険医療２０３５」）の委員になるのです。
今回の提言では、都道府県の医療費が「想定」を越えた場合、その地域の診療報酬を減らすことで総額を管理するものになっています。事前に都道府県にベッド数や医療サービスの提供量の目標を提示させ、実際の供給量が上回った場合は報酬を引き下げるわけです。
すなわち、「医療機関の犠牲」もしくは「患者の損」に基づき、医療費総額を管理しようとしているわけです。
例により、地方自治体同士に「競争」を求めており、
「医療費の抑制にきちんと取り組まない都道府県は、医療費の地方負担を増やす」
という発想になっているわけです。
直近のデータでは、一人当たり医療費が最も高いのは高知県（６２万５千円）で、最も低いのが千葉県となっています。高知県の一人当たり医療費は、千葉県の１．６倍です。
チャンネル桜の番組でも話しましたが、医療費が増えるか否かは、多分に「運」に左右されます。ある年の医療費が高くなってしまうケースもあれば、低くなることもあるわけです。
だからこそ、「国家全体」「国民全体」で負担を分かち合うというのが、社会保障の基本なのですが、そこに「競争原理」を持ち込もうとしているわけです。
さて、上記の提言が政策化されて言った場合、一部の日本国民は「地方切り捨て！」と、批判するでしょう。
果たして、本当に「地方切り捨て」で話が済むのでしょうか。済まないでしょう。
診療報酬が引き下げられた都道府県は、医療サービスが劣化していき、人口が流出していくでしょう。最終的には、人口が東京圏に「さらに」集中し、国家全体の安全保障が弱体化していくことになります。
地方の人口流出と経済停滞は、「その地域の切り捨て」ではなく、日本国家全体の安全保障を弱体化させる政策、すなわち「日本国民切り捨て」の政策なのです。
上記の類の政策を聞いたとき、都市部の住民は、
「ああ、どうせ、地方の話だろ。自分には関係ない」
と、思うかも知れません。とはいえ、地域の衰退は、都市部に居住する国民の安全保障をも弱体化させます。何しろ、都市部に大震災などの自然災害が襲い掛かってきたとき、助けてくれるのは地方の国民なのです。
自然災害発生時に互いに助け合わなければ、国民が生き延びられない。
上記の国土的条件を持つ日本国において、地域間を競争させ、敗者を見捨てる政策は、
「地方切り捨て」
ではなく、
「国民切り捨て」
の政策であるということを理解する必要があるのです。
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