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『日銀当座預金の正体①』三橋貴明 AJER2015.5.19(7)
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徳間書店から「超・技術革命で世界最強となる日本
総務省から４月の消費者物価指数が発表されました。今月から、消費増税分の影響が消え（一部残りますが）、ほぼ「生」のデータが発表されることになります。
『４月の消費者物価指数、０・３％上昇
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150529-OYT1T50016.html
総務省が２９日発表した４月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０３・３と前年同月から０・３％上昇した。
先行指標となる東京都区部の５月の消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合が１０２・２で、前年同月比０・２％上昇した。』
扱い、小さっ！
しかし、改めて生の数字で「０．３％」と発表されると、脱力感がありますね。元々の黒田日銀のインフレ目標は、２０１５年４月頃にコアＣＰＩで２％というインフレ目標だったのが、現実には０．３％だったわけです。
扱いが小さいながらも、淡々と事実だけを報道している読売新聞はまだマシで、日本経済新聞は本件について、「４月の全国消費者物価0.3％上昇 23カ月連続上昇 」という見出しを付けていますからね・・・。日本銀行が１３０兆円以上も日銀当座預金を積み増しているにも関わらず、物価が０．３％（しかも、エネルギー込みで）しか上昇していない異様さについては、どこも目をつぶっています。
ちなみに、昨年の４月に電気代など公共料金の旧税率を適用する経過措置がとられたため、今年４月のコアＣＰＩには０．３％の消費税増税影響分が含まれています。
というわけで、消費税増税分の影響を完全に排除すると、１５年４月のコアＣＰＩ上昇率は、またもや「ゼロ」ということになってしまいます。
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#CPI1504
２％インフレ目標の期限（４月）のインフレ率は、ゼロに終わったという話なのです。これで政策の見直しが行われなければ、それこそ異常です。
なぜ、物価が上がらないのでしょうか。定義を考えれば、誰でも分かります。
物価とは、皆さんが働いて生産したモノやサービスという付加価値の価格です。日本銀行がどれだけ国債を買い取り、おカネを発行したとしても、それだけではインフレ率は影響を受けません。何しろ、国債とはモノでもサービスでもありません。
日銀の金融緩和により、銀行からの貸出が増え、モノやサービスの購入に向かって初めて、物価は上がります。
そして、政府の緊縮財政により、現在の日本はモノやサービスが十分に買われない状況になっています。先日も取り上げましたが、４月の実質消費は対前年比マイナス１．３％でした。消費税増税前の駆け込み消費の反動で大きく消費が落ち込んだ１４年４月以上に、消費が減ってしまっているのです。
すなわち、家計がモノやサービスを買っていないのです。
加えて、政府は明確に緊縮財政路線を進んでおり、政府からは「歳出削減」の話ばかりが聞こえてきます。実際に、補正予算を含めると緊縮財政になっており、新規発行国債は抑制。さらに、歳出削減の「アイデア」ばかりが次々に報道される状況で、民間企業が設備投資を拡大すると思いますか？
しません。たとえ、実質金利がマイナスに突っ込んでいようとも、企業経営者は投資を増やしません。なぜなら、儲からないためです。
実際に経営をしたことがある人であるならば、誰でも分かると思います。需要が拡大しておらず、利益が見込めない状況で投資する経営者は、経営者失格です。たとえ、実質金利がどうであろうとも。
というわけで、現在の日本政府がやるべきことは明確なのです。すなわち、
「企業の設備投資拡大を促すため、自らモノやサービスを購入する」
です。すなわち、財政出動です。
デフレは貨幣現象ではありません。総需要の不足です。
インフレ率は、おカネの発行量では決まりません。モノやサービスの購入量により決まります。
上記、当たり前の「二つ」を政府が認識しない限り、今年度の日本がデフレ化する確率がひたすら高まっていくことになるでしょう。
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