日本の一番長い日

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チャンネルAJER更新しました！
『財務省が一番いやがること①』三橋貴明　AJER2015.5.12(9)

https://youtu.be/taaHl7uoM3o

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　さかき漣：著「顔のない独裁者」を原作としたスピンアウト作品、平松禎史：監督「イブセキヨルニ」が公開となりました。

「ねえ進・・・。結局、顔のない独裁者って、誰のことだったと思う？　（CV：林原めぐみ）」

　昨日は三橋経済塾で施先生が素晴らしい講義（近代の成立と言語の役割等）をして下さいました。

http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

　インターネット塾生の皆様、是非ともご期待くださいませ。

　なぜ、タイトルが「大阪の一番長い日」ではなく、「日本の一番長い日」なのかといえば、本日の大阪市における住民投票が、我が国の将来に決定的な影響を与える可能性が高いためです。
　大阪市で、「大阪市を廃止して、五つの特別区を設ける協定書」に関する住民投票が始まりました。

『「大阪都構想」問う住民投票、１７日に投開票
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150516-OYT1T50121.html
　大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う市民対象の住民投票は１７日に実施され、即日開票される。
　結果には法的拘束力があり、賛成が反対を１票でも上回れば、２０１７年４月に大阪市は廃止され、５特別区に移行することが決まる。賛否同数か反対多数なら、大阪市は存続し、都構想の制度案は廃案になる。有権者は約２１１万人で、住民投票では過去最大規模となる。』

　協定書に対し賛成多数となり、大阪市が解体されると、「経済面」「政治面」で凄まじい悪影響が生じることになります。しかも、大阪のみならず「日本国」に。

　経済面でいえば、

●　大阪市が「解体」されるため、今後数年間は組織改編に追われ、大阪で前向きな投資が不可能になる
●　旧大阪市から徴収される２２００億円の税収の多くが、市外で使われる（恐らく府債の償還）ため、旧大阪市地域のGDPが減る
●　大阪市都市整備局が解体されるため、都市計画機能が著しく落ちる。結果、リニア新幹線や北陸新幹線等の大阪市への引き込みが、計画や予算があっても不可能になる
●　片や、東京五輪に向け、東京圏では投資が盛んになる。企業や人は「大阪圏⇒東京圏」と移動することはあっても、逆は起き得なくなる

　経済成長をもたらすのは、投資です。その投資、特に基盤となるインフラ投資が進まないとなると、本来は西日本経済の「中心」たるべき大阪の経済は落ち込んでいくでしょう。大阪の経済的な衰退と東京への更なる一極集中が進み、我が国は極端なまでに人口が東京圏に偏った国になります。

　その段階で首都直下型地震が発生した日には、我が国は大げさでも何でもなく「国家存亡の危機」を迎えることになるわけです。

　大阪市が解体されると、日本の「経済全体」が歪み、リスクが高まるのです。

　そして、政治面。

　今回、維新の会は、
「敵（大阪市役所）を設定し、攻撃することで大阪市民のルサンチマンを満足させ、支持を得る」
「平気でウソを言う」
「マスコミに圧力をかける」
「反対者を執拗に個人攻撃する」
　という、やってはならない手法で大阪市解体構想を進めていきました。率直に書きますが、初期（全権委任法成立前）のナチスがやった手法そのままです。

　しかも、今回の住民投票は最低投票率の規定がなく、
「賛成派が反対派を一票でも上回れば、大阪市が解体される」
　ということになってしまうのです。異常です。

　そもそも、住民投票とは議会の判断に不満を持った「住民」が、住民投票を求める、という話なのです。市長が議会に提案を否決された提案を、強引に推し進めるための制度ではありません。
　
　本日の住民投票で大阪市が解体されると、まさしく「イブセキヨルニ」の世界に進んでいくことになるでしょう。将来、大阪市が、
「政府は生産性の低い地域の売却を決定しました（CV：林原めぐみ）」
　と、切り捨てらる羽目になったとしても、わたくしは別に驚きません。経済的に、政治的に「そちらの方向」に進むのは間違いないのです。

　さらに、同様の手法が各種の政治的課題や行政で用いられ、いつしか我が国は、
「政党が政治的目標を達成するためならば、個人攻撃やデマゴギー、マスコミ圧力が当たり前」

　の国へと墜ちていく可能性が高まります。

　住民投票の選挙運動は、投票日の本日八時まで可能です。
　大阪の皆さん、大阪市はもちろんのこと、「日本国」のために、大阪市解体構想（大阪都構想）に反対の票を投じて下さい。

大阪都構想と称する大阪市解体構想に反対する！に、ご賛同下さる方は、