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『財務省が一番いやがること①』三橋貴明 AJER2015.5.12(9)
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一般参加可能な講演会
５月１５日（金） １９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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夕刊フジで「断末魔の中韓経済」連載中でございます。本日も、初日同様に夕刊フジの一面にドーンッ！と載るそうでございます。
【断末魔の中韓経済】中国経済“デフレ地獄”崖っぷち ３度目利下げ、経済指標は疑惑だらけ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150512/frn1505121140001-n1.htm
【断末魔の中韓経済】韓国「失われた２０年」の始まり 経済学者の８割「デフレに突入」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150513/frn1505130830001-n1.htm
大阪都構想と称する大阪市解体構想について知りたい方は、是非とも下記の動画をご覧くださいませ。
【藤井教授都構想シリーズ「最終回」】
https://www.youtube.com/watch?v=7ny3GK34ePw
【サトシフジイドットコム公式YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UC9GNcWzLq0k7io20AHjN4qQ
さて、財務省が凄まじい攻勢をかけていますが、「緊急性」ということで、やはりこちらの話題を取り上げ続けざるを得ません。何しろ、三日後には全てが決してしまうのです。
わたくしが「三橋貴明」としてデビューし、８年が経過しようとしています。八年間の言論活動において、わたくしは様々な人物の「発言」「言論」あるいは「政策」の批判を展開してきましたが、「誰かについてウソ」を言ったことは一度もありません。もちろん、間違えてしまったことはありますが、誰かについて「想像力」を発揮し、行動や発言や関係性をでっち上げ、故意に貶めようとしたことは、ただの一度もないのです。
例えば、昨日のハイネガのように、ありもしない「誰かの行動」をでっち上げ、批判するなどという「ウソ」に手を染めたことはありません。
なぜなら、日本人だからです。
狭い島国で暮らし続けてきた日本人は、基本的には互いに長期的な関係を結びつつ、平和で豊かな文化を築いてきました。わたくしは日本国で生まれ、日本国で生き、日本国で死ぬでしょう。日本国から離れない以上、互いに騙し合い、罵り合い、攻撃し合いながら生きていくなど愚かなことです。
「ウソを言わない」
に代表される最低限の（人として最低限の）マナー、ルールを守り、困った時はお互いに助けいながら生きて来た日本人の血が、わたくしの身体にも流れています。
結局、この国で生きていくわけでございますから、「ウソ」で互いの関係を悪くしたり、あるいは「ウソつき」と認定されるのは、中長期的に損になるわけでございます。特に、政治家や言論人が公の場でウソをつくなど、本来はあり得ないはずなのです。多くの日本人の皆様も、わたくしと価値観を共有してくれるのではないでしょうか。
とはいえ、そうは思わない連中もいるのです。昨日のハイネガは、まあ一個人の話でございますが、「政党」という政治団体として平気で「ウソ」をバラまき、政治的目標を達成しようとする連中が、確かに今の日本にはいます。（以前からいたのでしょうけれども）
橋下市長率いる維新の党は、「大阪市解体構想（いわゆる「大阪都構想」）という政治目標を達成するために、日本人離れした二つの手法を使っています。
(1) 公党としてあからさまな言論統制を実施する
(2) 「ウソ」を堂々と主張し、有権者である市民を騙す
(1)は、今更書くまでもありません。橋下市長の度重なる恫喝、「京大総長に問いただす」発言、さらには松野幹事長の、
「藤井氏が、各メディアに出演することは、放送法四条における放送の中立・公平性に反する」
「先日、皆様に藤井聡に関するお願いを送付させていただき＝中略＝藤井氏が、維新の会、大阪都構想に中立なわけがなく、番組内で虚偽の中立宣言をした藤井氏を出演させている放送局の責任は重大」
という、テレビ局に対する文書送付。
ここまで露骨な言論統制を試みた政党は、さすがに日本国で初めてでしょう。結果、わたくし達日本国民は「戸惑いました」。戸惑い、どうしたらいいのか分からず、メディアが沈黙することで全体主義の方向に一歩、足を踏み出してしまいました。
(2)でございますが、「二重行政廃止の効果」一つとっても、当初の時点で「８０００億円の財源を確保できる（２０１０年 松井知事（当時は幹事長））」「最低ラインは４０００億円！（２０１１年 橋下市長）」と、とんでもないウソをついていました。その後、効果額が先細り、最終的には「１億円」という事になりましたが、今度は「財政効果なんていうのは意味ない（２０１４年７月 橋下市長）」と平気で前言を翻しました。「４０００億円」はどこに行ったのですか？
平気でウソを言う。
ウソと言えば、そもそも「大阪【都】構想」という名称自体がウソです。何しろ、住民投票で賛成多数となっても、大阪都にはなりません。
さらに、こんなウソもありました。
「大阪都構想は、総務省のお墨付きを得ている」
「大阪都構想の住民投票は一回限り。ワンチャンスしかない。今回を逃すと二度とできない」
「大阪市から吸い上げられた財源は、大阪市内で使われる」
一昨日、国会において民主党の尾立源幸議員が高市早苗総務大臣に質問をしました。（要点抜粋）
【2015 05 12 参議院総務委員会・尾立源幸（民主党）】
https://www.youtube.com/watch?t=156&v=zk0xv3WANKc
尾立議員「住民投票で賛成多数になると、大阪都になりますか？ ならないんでしょうか？」
高市大臣「法令の適用が都と同じようになるというわけでありまして、地方自治体の名称につきましては従来のものとされています。大阪府に特別区が設置されることになっても、これによって大阪府という名称が変更されるものではございません」
尾立議員「特別区が設置されると、大阪市が廃止されるという理解でよろしいのでしょうか？」
高市大臣「大阪市が廃止されるということでございます」
尾立議員「賛成派の人は住民投票をワンチャンス、一回しかできないと言っていますが、住民投票は一回しかできないのでしょうか？ ダメだった場合、もう一度できないのでしょうか？」
高市大臣「特別区を元に戻すことは現行法ではできません」
尾立議員「元に戻せるか、ということは元に戻せないのでしょうが・・・」
佐々木自治行政局長「一連の手続き上の住民投票は一回ですが、大都市地域特別区設置法は存在しますので、手続きを最初からやり直すことについては回数制限は設けられていません」
尾立議員「住民の中に【分からない】という方が多く、今回限りであればエイヤッとやってしまうが、もう一回やり直せるのであれば、とりあえず【留保】し反対ということもありえるということで、もう一回やり直すことは可能だという答弁を頂きました」
尾立議員「次に、特別区設置協定書が配られているのですが、協定書について質問します。総務大臣は、協定書に特段の問題がないという事で手続きが進んでいるのですが、中身について是非を問うたものではない、意見を言ったものではないと理解しているのですが、よろしいでしょうか？」
高市大臣「今回の総務大臣意見ですが、協定書の内容について特段の意見がないということを述べたものでありますので、大都市地域特別区設置法の特別区設置の是非については地域の判断に委ねられているというものでございます。特別区設置協定書案の内容というのは、総務大臣として特段の意見を申し上げるものではないと判断したことでございます」
尾立議員「協定書説明パンフレットの中に、経済効果が特別区を設置すると１７年間で２７００億円ありますよと、堂々と書いてあるんです。この試算について、総務省は正しいと判断したのでしょうか？」
高市大臣「２７００億円といった財政効果については、協定書案には含まれておりません」
尾立議員「賛成派の方はこのパンフレットを使ってですね、総務省が認めた意見書だということで住民に説明をしているわけでございます。ということは、これはデマだということになるのですが、そういうことでよろしいでしょうか？」
高市大臣「財政効果については協定書の項目に入っておりません。財政効果については総務大臣の意見の対象でもございません」
尾立議員「このパンフレットは問題があると思います。もう一つ問題があります。大阪市が廃止されると、税金２３００億円が大阪府に召し上げられることになり、協定書の中にも書いてあります。吸い上げられた財源が、今まで大阪市政のために使われてきたんですが、本当に大阪市地域に還元されるのかどうか、このことを大変心配しているわけです。大阪市はこれまでこの財源を使い、子育てや学校教育や医療、介護、街づくり、ゴミ処理等をやっていたのですけれども、この財源が大阪府に召し上げられると、サービスが低下するのではないかと住民のかたも不安に思っています。この２３００億円、どうなるんでしょうか？」
高市大臣「大阪府の歳入となると試算されている、おおよそ２２００億円につきましては、新たな事務分担を踏まえて大阪府が支出することとなる消防、下水道等の事務、交際費等の経費に対応するものと承知しています。いずれにせよ、最終的に大阪府の歳入となるものの使途については、今後の大阪府の財政上の運営の問題であるという認識でございます」
尾立議員「大阪府の府知事と議会で使途を決めていくので、必ずしも今までのように、１００％大阪市域にですね、使われるという保証はないと私は思っておりますし、とりわけ大阪府の議会構成を見ますと、非常に不安な部分があるんです。８８人の大阪府議会議員の中で、大阪市域の選出は約３割でございます。七割が市域外の府議会議員という構成になっております。東京の場合は反対だったと思うんですよね。民主主義ですから、いくら市内の人が今まで通り予算を市内に回してよと言ったとしても、市域外の府議会議員が七割を占める中で、財源確保という点では厳しい、不安な部分があると思っております。高市大臣はどう思われますでしょうか？」
高市大臣「大阪府で判断されることでございます。そこ（大阪府）で選出された住民の皆さま、及び行政の長によって十分な意思疎通が図られ、現場で決められていくべきものだと思います」
さて、上記の尾立議員と高市大臣のやり取りで、いくつの「維新の党」あるいは「大阪市解体構想推進派」の「ウソ」が暴かれましたか。推進派の主張がウソだらけで、かつ「ウソを平気でプロパガンダに使っている」というのが現実であると、ご理解頂けたのではないかと思います。
わたくし達、普通の日本人は、
「まさか、そこまでウソを大ぴらにつかないだろう」
と、考えてしまいます。とはいえ、現実に平気でウソをつく人たちは存在するのです。無論、外国（中国、韓国など）にも多いですが、日本国内にも確かに存在します。
ウソが真実としてまかり通ってしまった場合、民主主義は、少なくとも「健全な民主主義」は成立しません。
現在の橋下市長、維新の党など大阪市解体構想推進派のやり口は、内容が「論外」であるのに加え、手法としても極めて悪質で、民主主義を破壊しようとしていると断言せざるを得ないのです。これで「大阪都構想に反対する」以外の行動をわたくしに採れと言われても、無理というものでございます。
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