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『経済力の正体①』三橋貴明 AJER2015.4.21(7)
https://youtu.be/gWHDwLEE4fs
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一般参加可能な講演会
５月９日（土） 熊本市国際交流会館 １８時００分より三橋貴明講演「日本と台湾の明るい未来を築くためには
」
５月１５日（金） １９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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昨日の続きです。
大阪府と大阪市、関西の経済団体で作る「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」は、２０２７年に東京－名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線について、大阪延伸を前倒しすることで「１２兆円」（１８年間で）の経済効果が生まれるの試算をと発表しています。具体的には、東京－大阪間を２７年に同時開業することで、国土交通省の試算（東京－名古屋間が年５２００億円、東京－大阪間が年８８００億円）に加え、羽田－関西の航空便が減ることで（減るでしょう）、羽田の国際便の発着枠を増やすことで生まれる効果などが加味されました。
『リニア大阪延伸を前倒ししたら、経済効果は 関西で試算
http://www.asahi.com/articles/ASH1N549WH1NPTIL01Z.html
東京―名古屋間で２０２７年開業予定のリニア中央新幹線を大阪まで延伸した場合、年間６７００億円の経済効果があるとする試算を大阪府と大阪市、関西の経済団体でつくる協議会がまとめた。大阪延伸を前倒しすることで１２兆円の経済効果が生まれるとして、ＪＲ東海に対する政府の支援を求めていく方針だ。
試算はリニア中央新幹線全線同時開業推進協議会がまとめたもので、２１日の総会で示す。ＪＲ東海は名古屋―大阪間を４５年に開業する予定だが、協議会は２７年の同時開業を求めている。（後略）』
東京－大阪間を当初の４５年ではなく、２７年に１８年間前倒しすることで、総計１２兆円の追加的な経済効果が前倒しで生まれるわけでございます。
また、リニア中央新幹線は人の移動時間を短くすることで、生産性向上効果をもたらします。これが、決定的に重要なのです。
例えばわたくしは現在、一日に二回、それぞれ東京圏、大阪圏で講演のお仕事を受けることは控えております。体力的にも無理ですし、そもそも東京－新大阪間「２時間３０分」では、それぞれの都市における移動時間を考ると、物理的に不可能という話になってしまうのです。
というわけで、現在のわたくしは、「東京圏」「名古屋圏」「大阪圏」について、一日に二つの経済圏で講演を引き受けることはできません。とはいえ、実際には東京圏で講演がある日に、名古屋圏、大阪圏で講演のお仕事があるわけです。というわけで、後からご要望頂いたお仕事はお断りせざるを得なくなり、いわゆる機会損失が生じていることになります。
この「機会損失」ほど、経営者にとってつらいものはありません。供給能力が需要に追い付かないわけで、まさにインフレギャップでございます。
というわけで、リニア中央新幹線が開通すると、わたくしは一日に二カ所の経済圏において、講演のお仕事を引き受けることが可能になるのです。（少なくとも引き受けられる可能性は高まります）すなわち、リニア中央新幹線というインフラ建設により、インフレギャップを埋める「生産性向上」効果が生まれるわけです。
上記は個人的な話ですが、インフラ整備が「生産性を高める」の意味が、如実にお分かり頂けたのではないでしょうか。あらゆる企業、個人がリニア中央新幹線による生産性向上効果を享受することになるでしょう。
今後の日本は生産年齢人口対総人口比率が低下し、インフレギャップ状況になるのは確実です。インフレギャップの解決策は「生産性向上」ですが、リニア中央新幹線の整備も、日本国民の生産性を確実に向上させるのです。
実際、以前のインフレギャップ期、つまりは高度成長期、東海道新幹線や東名自動車道といったインフラ整備が、日本国民の生産性向上に大きく貢献しました。各種のインフラが整備され、企業が設備投資、人材投資、技術開発投資を実施し、高度成長期の日本は「生産年齢人口一人当たり実質ＧＤＰ」で見ると、何と７％前後という驚異的な生産性向上を継続したのです。
そう考えたとき、たかだか０．２％に満たない総人口の減少など、生産性向上効果で軽くカバーできることが分かるでしょう？ 経済成長をもたらすのは、生産性の向上なのです。
というわけで、リニア中央新幹線の開通は、我が国にとって必須となる生産性向上に貢献します。特に、２０２７年時点（あるいはもっと早く）東京－名古屋－大阪間をつないだとき、生産性向上効果は最大化されるのです。
逆に、東京－大阪間を４５年（３０年後！）開通としてしまうと、生産性向上効果が小さくなる上に、１２兆円分の経済効果が先送りになってしまうわけです。正直に書きますが、関西圏の経済の地盤沈下は避けられないでしょう。
というわけで、政府はJR東海に無利子融資をしてでも、東京－名古屋－大阪間の同時開業を目指すべきです。それが「日本国」のためです。
実際、その手の話が政治家から上がってきているそうでございます。皆様も是非、リニア新幹線「東京－名古屋－大阪」同時開業を後押しするための声を上げて頂ければと存じます。
「東京－名古屋－大阪間の早期同時開業を求める！」にご賛同下さる方は、
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