生産年齢人口減少が日本を豊かにする

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『経済力の正体①』三橋貴明　AJER2015.4.21(7)

https://youtu.be/gWHDwLEE4fs
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一般参加可能な講演会

５月９日（土）　熊本市国際交流会館　１８時００分より三橋貴明講演「日本と台湾の明るい未来を築くためには」
５月１５日（金）　１９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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　明日は文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

　さて、わたくしが日本に流通している「問題がある情報」について（経済に限る）、最悪のものを三つあげろといわれると、以下になります。

「クニノシャッキーン（日本政府が日本円建ての負債の債務不履行になるというあり得ないウソ）」
「日本は公共投資、公共事業をやり過ぎて～」（９６年以降の日本は、公共投資を一時はピーク時の半分未満（２０１１年）に減らしてしまいました）

　上記二つは、関連し合っており、野田元総理大臣すら、
「日本は公共投資をやり過ぎて、国の借金が膨らんで」
　と、二重の嘘をついていました。

　公共投資は「建設国債」を財源に実施します。日本の建設国債の発行残高は全く増えていません（公共投資を減らしている以上、当然です）。

　日本の「クニノシャッキーン」こと日本政府の負債のメインは「赤字国債（正しくは特例公債」なのです。赤字国債は「税収の不足」を補うために発行されます。日本の「クニノシャッキーン」が増えているのは、税収が減っているためなのです。

　それでは、なぜ日本の税収は増えないのか。それはもちろん、デフレで「税収の源」たる名目GDPが伸びないためです。というわけで、「クニノシャッキーン」を本当に解決の方向に持っていきたいなら、デフレ脱却をすればいいのです。

　ところが、現実には「クニノシャッキーン」を騒ぎ立て、公共事業を始めとする政府の財政出動は絞り込まれています。さらには、消費税増税。

　政府が「クニノシャッキーン」を理由に緊縮財政で需要を抑制しようとしている以上、我が国がデフレから脱却し、名目GDPが安定的に伸び、税収が増えていく環境は訪れません。

　そして、現在のデフレ状況が長期に渡り継続すると、我が国は虎の子の「供給能力」を失い、いずれは発展途上国と呼ばれることになるでしょう。

　さて、わたくしが問題視している三つめの嘘。それは、
「日本は人口が減って、衰退する～」
　です。日本の人口減が、国民に絶望感を与え、投資を減らし、経済成長率を引き下げ、税収を減らし、財政赤字を拡大し、上記「クニノシャッキーン」に信憑性を与え、公共投資をはじめとする適切な投資を妨げているというのが現実なのでございます。

『日本の総人口４年連続減少
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051791000.html
　総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０８万３０００人で、前の年よりも２１万５０００人減って４年連続の減少となりました。６５歳以上の割合は過去最高となり、初めて０歳から１４歳の「年少人口」の２倍を超えました。
　それによりますと、日本人と、３か月以上住んでいる外国人を合わせた去年１０月１日現在の日本の総人口は、男性が６１８０万１０００人、女性が６５２８万２０００人で、合わせて１億２７０８万３０００人でした。総人口は前の年よりも２１万５０００人減って、４年連続の減少となりました。
　このうち、１５歳から６４歳の「生産年齢人口」は７７８５万人で、前の年より１１６万人減ったほか、０歳から１４歳の「年少人口」は１６２３万３０００人で、前の年より１５万７０００人減って、総人口に占める割合は１２．８％となり、過去最低だった前の年をさらに下回りました。（後略）』

　人口問題を語る人が「頭が悪い」とつくづく思うのは、「総人口」と「生産年齢人口」という、経済的に全く異なる概念を区別しようとしないためです。酷く「頭が悪い」人に至っては、上の記事を見て、
「総人口が２１万人も減った。しかも、生産年齢人口に至っては１１６万人も減った！　日本は終わりだ！」
　と、意味不明な煽りの文章を書くでしょう。とはいえ、総人口と生産年齢人口は「経済」という点から見ると全く異なる概念です。何しろ、「需要」と「供給能力」なのです。

　現在の日本は、確かに総人口が減っていますが、それ以上のペースで生産年齢人口が減っていっています。これは、重大極まりない事実です。

【日本の総人口（左軸：千人）と生産年齢人口対総人口比率（右軸）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Jinko

　上記の通り、我が国は「生産年齢人口対総人口比率」が低下していっています。ということは、今後の我が国は「総需要」という需要に対し、「生産年齢人口」という供給能力が追い付かず、人口構造的に「インフレギャップ」になることが確定しているのです。

　すでに、その兆候は出ているはずです。人手不足の伝播が、その証拠です。

　さて、人口構造が原因でインフレギャップになった我が国が、
１．生産性向上でギャップを埋める
２．外国人労働者受け入れず、日本国民の賃金水準を下げない
　上記の二つを実施する（あるいは実施「しない」）だけで、日本は適切なインフレギャップと生産性向上により、安定的、継続的な経済成長を達成できるのです。すなわち、国民が豊かになっていきます。

　そして、特に若者の雇用が安定化し、実質賃金が上がっていけば、婚姻率も上昇し、少子化も解消。いずれは人口も回復に向かうでしょう。

　というわけで、日本が抱える「経済問題」「人口問題」には、構造的に「正しい道」が用意されているのでございます。それにも関わらず、安倍政権が「人件費上昇を防ぐ」ために、労働規制の緩和や外国移民受入に動いているからこそ、わたくしは反対、批判しているわけでございます。

　日本のインフレギャップを、日本国民の労働、投資、技術で埋める。つまりは、生産性向上でギャップを埋める。

　将来的に、日本国民にとっては当たり前の上記を実施するだけで、我々は豊かな国民経済を取り戻すことができます。ところが、現実には上記三つの嘘に代表される情報の過ちで、間違った政策が進み、間違った論調が広まっていっています。

　何とかしましょう。少なくとも現在の日本の環境下では、生産年齢人口の減少が国民を豊かにするのです。