驚愕

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『実質賃金を引き上げる方法①』三橋貴明　AJER2015.3.17
https://youtu.be/54A1iQdY8Zs
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一般参加可能な講演会

５月９日（土）　熊本市国際交流会館　１８時００分より三橋貴明講演「日本と台湾の明るい未来を築くためには」
５月１５日（金）　１９時３０分より『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム『日本の資本主義は大丈夫か――グローバリズムと格差社会化に抗して』
パネリスト：小浜逸郎、三橋貴明、中野剛志
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　２０１３年１月１９日。

　浜田宏一・内閣官房参与　「「目途」はゴールや目的と違うといった詭弁的な議論は日銀の得意とするところだが、読者は巻き込まれなくてもいい。中途半端なのは、目標値が二パーセントでなく一パーセントだというところだ。これではバレンタインデーの「ギフト」というより、「義理チョコ」だというのが第一印象だった。それが半年たって、チョコレートをあげると見せかけただけだったことを痛感した。」
（　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34586 　）

　２０１３年１月２０日。

　浜田宏一・内閣官房参与　「デフレ期待がこれだけ定着してしまった現在、個人的には、世界の有力経済学者の言うように、インフレ目標はそれより高く3％でもいいのではないかと思います。」
（　http://diamond.jp/articles/30804?page=3 　）

　そして、２０１５年４月１４日。

『インタビュー：すぐの追加緩和不要、月末でも反対せず＝浜田参与
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N515B20150414?sp=true
（前略）
──量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入から２年が経過したが、足元で消費増税の影響を除いた消費者物価はゼロ％（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）。目標の２％に距離ある。「原油、食料を除いた指標に注目し、それを１％くらいの緩やかなインフレに持っていくことが妥当だと思う。物価ばかりを気にする必要はない」』
（中略）
──１７年４月からの消費税再増税には、賛成との立場か。
「どちらかといえば、そうだ。私自身は、これからは間接税である消費税を重んじる代わりに、法人税を大幅に安くした方がいいという考え。法人税は国際競争があり、引き下げないとやっていけなくなる。法人税を下げることで外国から投資が入り、日本の投資が出ていかないという意味で、税収をプラスにする大きな要因になり得る。（後略）』

　わたくし共は散々に、
「インフレ目標とコミットメント、量的緩和といった金融政策だけでは、【需要創出】に結び付くかどうか分からない。金融政策と同時に、【需要】を創り出す財政出動が必要だ。デフレは貨幣現象ではなく【総需要の不足】という現象である」
　と、繰り返し主張し、藤井聡先生をはじめ、政治への提言を繰り返し、わたくしもしつこく、しつこく政治家（主に自民党）を通して政府による需要創出を訴え続けてきたわけですが、
「大事なのは物価目標」

　と、金融政策に偏重した提言を続けた浜田宏一内閣官房参与が、
「物価ばかりを気にする必要はない」
　と、いきなり変節しました。理由は明明白白で、浜田教授や岩田教授らの理論に基づき「デフレ対策」を実施したにも関わらず、物価が上昇しなかったためです。さらに、円安にはなったものの、実質輸出は直近で東日本大震災前を下回っています。
　
【日本のマネタリーベースとコアCPIの推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#MBCPI

　上記の通り、浜田・岩田理論に従い、いわゆる「リフレ派」の政策が行われた結果、マネタリーベースは２月までに１３０兆円増え、二倍超になりました。反対側で、消費者物価は伸び悩み、２月のコアCPIは（コアコアCPIも）対前年比ゼロパーセントに戻ってしまいました。

　それはそうです。何しろ、日本銀行が量的緩和で国債を買い取り、日本円を発行しても、その時点でインフレ率に影響を与えるわけではありません。インフレ率とは、モノやサービスが購入された際の価格の変動なのです。国債はモノでもサービスでもありません。

　日本銀行がマネタリーベースを拡大するとして、そこから「モノやサービスの購入」（＝需要創出」に向かう道が不明確であるため、財政出動が必要だと我々は言い続けてきたわけです。先方は「期待」やら「資産効果」やら、定量的に効果を測定できない理論を主張していましたが、少なくとも過去二年間で、財政なしで日本をデフレ脱却させることは不可能だったと証明されたわけでございます。

　浜田教授も、岩田教授も間違えていたのです。

　間違えていた学者は、いかに責任を採るのか。注目させて頂いております。

　岩田教授は、当然、日本銀行副総裁を辞任されるのでしょう。ご本人が仰っていたように。

　浜田教授は、もちろん内閣官房参与を辞任されるのでしょう。と思っていたわけですが、何と「物価ばかりを気にする必要はない」ときましたか。稀に見る、お見事な変節を拝見させて頂きました。

　しかも、需要創出に結びつかない「消費増税」「法人税減税」に賛成する、と。

　繰り返しますが、岩田教授も浜田教授も「間違えていた」のです。間違いを間違いと認め、正しい道を探る「議論」を進めなければ、我が国がデフレから脱却する日は永遠にやってこないでしょう。